月別アーカイブ: 2018年2月

稲田十一ほか (編) 『開発政治学を学ぶための61冊――開発途上国のガバナンス理解のために』(明石書店、2018年)

開発政治学を学ぶための61冊――開発途上国のガバナンス理解のために

  • 編者: 稲田十一/小山田英治/金丸裕志/杉浦功一
  • 監修: 木村宏恒
  • 2018年2月28日刊行
  • A5版, 296頁
  • 出版社ページ

目次

  • はじめに――国際開発学と開発政治学
  • 第I部 現代世界と途上国開発
    • 第1章 開発の政治経済学のいくつかの視角
      • 1 絵所秀紀『開発の政治経済学』
      • 2 ダニエル・ヤーギン&ジョゼフ・スタニスロー『市場対国家』
      • 3 ステファン・ハルパー『北京コンセンサス』
    • 第2章 比較政治学と政治発展論
      • 4 ハワード・J・ウィーアルダ『入門 比較政治学』
      • 5 サミュエル・ハンチントン『変革期社会の政治秩序』
      • 6 リチャード・A・ヒゴット『政治発展論』
    • 第3章 開発援助と政治
      • 7 西水美恵子『国をつくるという仕事』
      • 8 マイケル・エドワーズ『フューチャー・ポジティブ』
      • 9 トーマス・カロザース他『政治に直面する開発援助』(英文)
      • 10 ヴェレーナ・フリッツ他編『課題対応型の政治経済分析』(英文)
  • 第II部 途上国開発における国家の役割
    • 第4章 開発・国家・ガバナンスに関する国際機関の議論
      • 11 世界銀行『世界開発報告1997』
      • 12 世界銀行『世界開発報告2017』
      • 13 国連開発計画『人間開発報告書2002』
      • 14 クレイグ・N・マーフィー『国連開発計画(UNDP)の歴史』
    • 第5章 開発と制度・制度改革
      • 15 ダグラス・C・ノース『制度・制度変化・経済成果』
      • 16 ダロン・アセモグル&ジェイムズ・A・ロビンソン『国家はなぜ衰退するのか』
    • 第6章 国家論と開発国家
      • 17 ヨン・ピエール&ガイ・ピーターズ『ガバナンス・政治・国家』(英文)
      • 18 エイドリアン・レフトウィッチ『国家と開発』(英文)
      • 19 メレディス・ウー・カミングス編『開発国家論』(英文)
      • 20 リチャード・サンドブルック『アフリカ経済危機の政治分析』
    • 第7章 脆弱国家論
      • 21 ポール・コリアー『民主主義がアフリカ経済を殺す』
      • 22 世界銀行『世界開発報告2011』
      • 23 稲田十一編『開発と平和』
    • 第8章 ナショナリズムと近代国家
      • 24 アーネスト・ゲルナー『民族とナショナリズム』
      • 25 ベネディクト・アンダーソン『(定本)想像の共同体』
      • 26 アントニー・D・スミス『ネイションとエスニシティ』
  • 第III部 開発のための国家運営
    • 第9章 開発と法の支配
      • 27 松尾弘『良い統治と法の支配』
      • 28 ラン・ハーシュル『司法官僚支配へ』
    • 第10章 汚職対策
      • 29 スーザン・ローズ=アッカーマン他『汚職と政府』(英文)
      • 30 梅田徹『外国公務員贈賄防止体制の研究』
    • 第11章 リーダーシップ論の途上国への適用
      • 31 ジョセフ・S・ナイ『リーダー・パワー』
      • 32 鈴木康次郎・桑島京子『プノンペンの奇跡』
    • 第12章 開発行政と官僚制
      • 33 ガイ・ピーターズ『官僚制の政治学』(英文)
      • 34 マーク・ターナー&デイビッド・ヒューム他『ガバナンス・経営・開発』(英文)
      • 35 ジョン・クア『シンガポール方式の行政』(英文)
    • 第13章 途上国流の公共政策と政治
      • 36 マット・アンドリュース『開発における制度改革の限界』(英文)
      • 37 玉田芳史・船津鶴代編『タイ政治・行政の変革 1991-2006年』
    • 第14章 ローカル・ガバナンス
      • 38 シャビール・チーマ&デニス・ロンディネリ編『分権化するガバナンス』(英文)
      • 39 石田徹・伊藤恭彦・上田道明編『ローカル・ガバナンスとデモクラシー』
  • 第IV部 開発を取り巻く政治過程
    • 第15章 クライアンテリズムとレント・シーキング
      • 40 河田潤一編著『汚職・腐敗・クライエンテリズムの政治学』
      • 41 メリリー・グリンドル『地方へ』(英文)
      • 42 ハーバート・キッチェルト&スティーヴン・ウィルキンソン編『パトロン、クライアント、政策』(英文)
      • 43 ニコラス・シャクソン『タックスヘイブンの闇』
    • 第16章 開発途上国の政党と政治
      • 44 ジョヴァンニ・サルトーリ『現代政党学』
      • 45 アンジェロ・パーネビアンコ『政党』
      • 46 アレン・ヒッケン&エリック・クホンタ編『アジアにおける政党システムの制度化』(英文)
    • 第17章 市民社会
      • 47 マイケル・エドワーズ『「市民社会」とは何か』
      • 48 高柳彰夫『グローバル市民社会と援助効果』
      • 49 メアリー・カルドー『グローバル市民社会論』
    • 第18章 民主化
      • 50 ジーン・グリューゲル『グローバル時代の民主化』
      • 51 サミュエル・ハンチントン『第三の波』
      • 52 スティーヴン・レヴィツキー&ルカン・ウェイ『競争的権威主義』(英文)
  • 第V部 開発への国際関与
    • 第19章 政策改革支援
      • 53 ステファン・ハガード&ロバート・カウフマン編著『経済調整の政治学』(英文)
      • 54 世界銀行『有効な援助』
      • 55 石川滋『国際開発政策研究』
    • 第20章 平和構築支援
      • 56 ローランド・パリス『戦争の終わりに』(英文)
      • 57 篠田英朗『平和構築と法の支配』
      • 58 オリバー・リッチモンド『ポスト自由主義的平和』(英文)
    • 第21章 民主化支援
      • 59 トーマス・カロザース『重要な任務』(英文)
      • 60 サラ・ブッシュ『飼いならされるデモクラシー支援』(英文)
      • 61 杉浦功一『民主化支援』
  • 索引

上川龍之進『電力と政治――日本の原子力政策 全史』下巻(勁草書房、2018年)

電力と政治 下: 日本の原子力政策 全史

目次

  • 第7章 野田内閣における原発ゼロへの挑戦と挫折
    • 1 野田内閣の発足
    • 2 東電へのデュー・ディリジェンスと原子力損害賠償支援機構の発足
    • 3 東電実質国有化をめぐる争い
    • 4 電力システム改革と核燃料サイクルをめぐる政治闘争
    • 5 大飯原発再稼働
    • 6 民意の奔流
    • 7 革新的エネルギー・環境戦略の策定
    • 8 民主党政権下での電力・エネルギー政策の分析
  • 第8章 安倍内閣と原子力規制委員会――原発回帰の限界
    • 1 「原発ゼロ」の見直し
    • 2 原子力規制委員会の設置
    • 3 原子力規制委員会の新規制基準
    • 4 汚染水問題と東電への追加支援策
    • 5 小泉純一郎の原発即時ゼロ宣言とエネルギー基本計画の策定
    • 6 原子力規制委員会の委員交代
    • 7 原子力規制委員会と電力会社の対立
    • 8 虚構の避難計画
    • 9 エネルギーミックス
  • 第9章 原発再稼働と電力自由化の矛盾
    • 1 老朽原発の廃炉と原発再稼働
    • 2 原発再稼働の進展と司法の覚醒
    • 3 電力システム改革の進展
    • 4 電力自由化と原発
  • 第10章 終わらない東電問題と核燃料サイクル問題
    • 1 もんじゅ廃炉と核燃料サイクル事業の継続
    • 2 原発再稼働と地方自治体
    • 3 三度目の東電支援策と賠償費用のつけ回し
    • 4 民進党の迷走
    • 5 第二次・第三次安倍内閣下の電力・エネルギー政策の分析
  • 終章 時間のなかの電力・エネルギー政策
    • 1 経路依存
    • 2 タイミングと配列
    • 3 長期的過程
    • 4 政策・制度変化
  • あとがき
  • 参考文献一覧
  • 人名索引
  • 事項索引

上川龍之進『電力と政治――日本の原子力政策 全史』上巻(勁草書房、2018年)

電力と政治 上: 日本の原子力政策 全史

目次

  • はしがき
  • 第1章 原発導入――政官業の思惑と対立の構図
    • 1 九電力体制の成立
    • 2 原子力予算の成立
    • 3 原子力平和利用キャンペーン
    • 4 原子力導入に向けた政界・産業界の動向
    • 5 原発をめぐる電力会社と通産省の主導権争い
    • 6 科学技術庁の四大プロジェクト
  • 第2章 活発化する反原発運動と暗躍する原子力ムラ
    • 1 原子力船「むつ」放射線漏れ事故と原子力安全委員会の設置
    • 2 反原発運動の活発化と通産省・電力会社の協調路線の確立
    • 3 核燃料再処理事業をめぐる電力会社と科学技術庁の対立
    • 4 核不拡散問題と日米原子力協定の改定
    • 5 核燃料サイクル基地の建設
    • 6 反原発運動と労働運動の分裂
    • 7 チェルノブイリ原発事故の衝撃
  • 第3章 原子力冬の時代――東京電力と経済産業省の一〇年戦争
    • 1 原発拡大路線の行き詰まり
    • 2 一九九〇年代以降の四大プロジェクト
    • 3 原子力行政の失敗と科技庁の解体
    • 4 電力自由化をめぐる電力会社と経産省の戦い
    • 5 核燃料サイクルをめぐる対立
    • 6 東電と電力族の結託
  • 第4章 原子力ルネサンスの到来――暴走する原子力ムラ
    • 1 原子力ルネサンスと原発輸出の促進
    • 2 佐藤栄佐久・福島県知事とプルサーマル計画
    • 3 関電美浜原発三号機事故と新潟県中越沖地震
    • 4 福島原発事故以前の民主党の電力・エネルギー政策
    • 5 無視された警告
  • 第5章 東京電力の政治権力・経済権力
    • 1 経済界における東電の権力
    • 2 行政機関に対する東電の権力
    • 3 自民党との関係
    • 4 学界に対する東電の権力
    • 5 労働組合を通じた東電の権力
    • 6 立地自治体における影響力関係
    • 7 反原発団体・市民運動に対する東電の政治権力
    • 8 司法をめぐる影響力関係
    • 9 マスメディアに対する電力業界の権力
    • 10 世論対策
    • 11 東電の権力の源泉
  • 第6章 菅直人と原子力ムラの政治闘争――脱原発をめぐるせめぎ合い
    • 1 東電への緊急融資
    • 2 東電支援スキームの策定
    • 3 菅直人首相の脱原発路線への転換
    • 4 菅降ろし
    • 5 玄海原発再稼働をめぐる争い
    • 6 「脱原発宣言」と菅の退陣
  • 参考文献一覧
  • 人名索引
  • 事項索引

今井貴子『政権交代の政治力学――イギリス労働党の軌跡 1994-2010』(東京大学出版会、2018年)

政権交代の政治力学: イギリス労働党の軌跡 1994-2010

目次

  • 序章 政権交代にどうアプローチするか
  • 第1章 ネオ・リベラリズム時代のイギリス政治
  • 第2章 ブレア党首の誕生
  • 第3章 ブレア労働党の党内革命と右旋回
  • 第4章 総選挙マニフェストの形成過程
  • 第5章 労働党政権の制約と裁量
  • 第6章 労働党政権の功罪
  • 終章 政権交代の光と影

尾玉剛士『医療保険改革の日仏比較――医療費抑制か、財源拡大か』(明石書店、2018年)

目次

  • 図表一覧
  • 略号一覧
  • 序章 先進諸国の医療保険改革――財政制約下の選択肢
    • 本書の目的
    • 日本とフランスの位置づけ
    • 本書の構成
  • 第I部 日仏における医療保険改革の分析枠組み
    • 第1章 日仏比較の可能性と分析枠組み――先行研究の検討
      • 1-1.先行研究に見る日本とフランスの共通点
        • a.福祉国家の国際比較研究
        • b.医療制度の国際比較研究
        • c.政治制度の国際比較研究
      • 1-2.説明すべき対象――医療保険改革に関する日仏の相違点
        • a.日本の場合――厳しい医療費抑制政策と財源改革の先送り
        • b.フランスの場合――医療費抑制政策の挫折と財源改革の進展
      • 1-3.社会保障改革を説明する先行研究の検討
        • a.政治制度の違いに着目したアプローチ
        • b.社会保障の制度設計に着目したアプローチ
        • c.改革の際に選ばれる選択肢に関する研究
    • 第2章 日本とフランスの医療保険制度
      • 2-1.日仏の医療保険制度体系の成立過程
        • a.日本における公的医療保険制度の登場
        • b.日本における国民皆保険体制の確立
        • c.フランスにおける公的医療保険制度の登場
        • d.第二次世界大戦後の状況
      • 2-2.医療保険制度の日仏比較――有意味な違いを特定する
        • a.共通点――皆保険・フリーアクセス・出来高払い方式
        • b.相違点①――医療サービスの価格(診療報酬)体系の違い
        • c.相違点②――診療報酬の改定方法の違い
        • d.相違点③――財源構成の違い
      • 2-3.結論
    • 第3章 医療政治の日仏比較
      • 3-1.政治制度が医療保険改革に与える影響――行政府・与党の一体性とリーダーシップ
        • a.行政府の一体性
        • b.与党の一体性
        • c.行政府と与党・議会の関係
        • d.小括
      • 3-2.利益団体――医療費抑制のための妥協形成の成否
        • a.日本の医師組織
        • b.日本の保険者
        • c.フランスの医師組織
        • d.フランスの保険者
      • 3-3.結論
  • 第II部 日本における医療費抑制
    • 第4章 1980年代以降の日本における医療費抑制政策――日本医師会はなぜ医療費抑制政策に妥協したのか?
      • 4-1.医療費抑制の手段
      • 4-2.石油危機後の経済財政状況と自民党政権の対応
      • 4-3.第二臨調と医療保険改革――国庫負担削減路線の始まり
        • a.鈴木内閣と「増税なき財政再建」
        • b.老人保健法の成立過程――医療費抑制政策の始まり
        • c.考察
      • 4-4.中曽根内閣の医療保険改革(1984年改正)――医療費抑制の本格化
        • a.厚生省原案の公表とそれへの反応(1982~1983年)
        • b.自民党による介入から国会提出まで(1984年1月~4月)
        • c.国会審議(1984年4月~8月)
        • d.考察
        • e.改正の影響――国庫負担の縮小と自己負担の拡大
      • 4-5.結論
    • 第5章 1990年から2000年までの医療費抑制政策――1997年改正を中心として
      • 5-1.1997年改正――患者負担増と医療費抑制
      • 5-2.抜本改革論議と実際の政策(1997~1999年)
      • 5-3.2000年改正――抜本改革の先送り
      • 5-4.結論
    • 第6章 小泉政権の医療保険改革(2001~2006年)――医療費抑制のさらなる徹底
      • 6-1.小泉政権の特徴――政府・与党の一体性向上と首相のリーダーシップ強化
      • 6-2.2002年改革
        • a.2000年改正以降の動き
        • b.小泉内閣誕生から2002年改革まで
        • c.改正の過程と内容に関する考察――強まる支出削減と財源拡大の先送り
      • 6-3.規制緩和をめぐる攻防
        • a.医療保険制度に関する規制
        • b.医療供給体制に関する規制
        • c.結論――規制緩和はほとんど行われなかった
      • 6-4.医療費の伸び率管理をめぐる攻防と高齢者医療制度改革(2005~2006年)
        • a.「骨太の方針2005」と医療費の伸び率管理
        • b.2006年改革――高齢者負担の増強と国庫負担削減
      • 6-5.結論
  • 第III部 フランスにおける医療費抑制
    • 第7章 医療費抑制政策の遅れ――第一次石油危機以降1980年代までのフランスの医療保険改革
      • 7-1.石油危機後の経済財政状況と政策対応――フランスの場合
        • a.シラク内閣(1974~1976年)の医療・社会保障政策
        • b.バール内閣(1976~1981年)の医療・社会保障政策
      • 7-2.1980年代のフランスの医療保険改革
        • a.ミッテラン社会党政権(1981~1986年)の医療保険改革
        • b.シラク内閣(1986~1988年)の福祉削減と抵抗運動
      • 7-3.結論
    • 第8章 医療費抑制政策制度化の挫折――1990年代のフランスの医療保険改革
      • 8-1.1990年代前半の諸改革
        • a.新たな医療費抑制政策の検討
        • b.当事者自治の行き詰まりと政府主導の医療費抑制の試み(1990~1993年)
      • 8-2.ジュペ改革(1995~1996年)――首相のリーダーシップとその限界
        • a.ジュペ・プランの発表と具体化(1995年11月~1996年)
        • b.ジュペ改革の政治過程――挑戦と挫折
        • c.医療費抑制政策の挫折
      • 8-3.結論
    • 第9章 医師との対決の回避から受益者負担の強化へ――2000年代のフランスの医療保険改革
      • 9-1.2004年の医療保険改革
        • a.政権交代から改革実現までの経緯
        • b.2004年改革の内容
        • c.ジュペ・プランからの変更点――医療費抑制政策の後退
        • d.2004年改革に関する結論
      • 9-2.サルコジ政権の医療政策
        • a.政権公約に見るサルコジの経済戦略
        • b.サルコジ政権の経済・社会政策
        • c.医療保険改革――受益者負担の強化
        • d.サルコジ政権の社会政策に関する結論
      • 9-3.結論――日本との比較
  • 第IV部 日本における社会保障財源改革
    • 第10章 財源改革の遅れ(1979~1989年)――消費税と社会保障の曖昧な関係
      • 10-1.一般消費税導入の挫折
      • 10-2.中曽根内閣の売上税法案の失敗
      • 10-3.竹下内閣による消費税導入
      • 10-4.結論――消費税導入がもたらした社会保障制度への限定的影響
    • 第11章 1990年から2000年までの医療保険改革と介護保険の導入――財源改革の先送り
      • 11-1.1990年代前半の医療保険改革
        • a.1991年の老人保健法改正――介護に関する公費負担の引き上げ
        • b.1992年の健保改正――社会保障負担の抑制
        • c.細川・羽田非自民連立政権下の医療保険改革(1994年)
      • 11-2.幻の公費負担大幅引き上げ(1997年改正~2000年改正)
        • a.1994年から1997年改正までの動向
        • b.1997年改正から2000年改正までの高齢者医療制度改革をめぐる議論
        • c.2000年の健保改正――財源改革の先送り
      • 11-3.介護保険――不十分な財政基盤
        • a.細川内閣での動き――国民福祉税構想と「21世紀福祉ビジョン」(1994年)
        • b.自社さ連立政権での動き①――消費税増税と新ゴールドプラン(1994年)
        • c.1994年の税制改革が福祉国家にもたらした影響
        • d.自社さ連立政権での動き②――介護保険法の制定(1997年)
        • e.参院選敗北後の自民党の介護政策
      • 11-4.結論――負担増の先送りと財政の悪化
    • 第12章 2000年代以降の展開
      • 12-1.2002年改革
      • 12-2.2006年改革――国庫負担抑制政策の貫徹
      • 12-3.小泉政権以降の展開(2006~2012年)
        • a.生活重視を打ち出す民主党の躍進(2007年参議院選挙)
        • b.福田内閣・麻生内閣の「小さな政府」・新自由主義路線からの転換
        • c.民主党政権――道半ばにして終わった生活保障の強化
        • d.社会保障と税の一体改革(2012年)
      • 12-4.結論
  • 第V部 フランスにおける社会保障財源改革
    • 第13章 社会保険料の引き上げから一般社会拠出金(CSG)導入へ
      • 13-1.社会保険料の引き上げとアドホックな増税(1970年代後半から1980年代まで)
      • 13-2.社会保険料に代わる新たな財源の模索(1980年代)
      • 13-3.ロカール内閣によるCSG導入(1990年)
      • 13-4.結論――CSG創設はいかにして可能となったか?
    • 第14章 1990年代以降の社会保障財源改革
      • 14-1.医療保険の財源改革――社会保険料からCSGへ
      • 14-2.普遍的医療保障(CMU)制度の導入(2000年)――低所得者対策の強化
      • 14-3.1990年代の財源改革に関する小括
      • 14-4.2000年代の状況――CSG引き上げから民間保険へのコスト・シフティングへの戦略変更
        • a.2004年の医療保険改革
        • b.増税を否定したサルコジ政権(2007~2012年)――民間保険の役割増大
      • 14-5.結論
  • 終章
    • 1.医療保険改革の分岐を説明する
    • 2.本書の意義
    • 3.今後の研究課題
  • 巻末資料
  • 参考文献
  • あとがき
  • 索引