田村哲樹／加藤哲理 (編) 『ハーバーマスを読む』（ナカニシヤ出版、2020年）

• 2020年11月30日刊行
• A5判, 322頁
• 出版社ページ

目次

• 第I部 ハーバーマスの思想
  
  • 第1章 討議の政治理論（日暮雅夫）
  • 第2章 公共圏と民主主義（田畑真一）
  • 第3章 法理論と憲法（毛利透）
  • 第4章 労働と福祉国家（田中拓道）
  • 第5章 宗教（木部尚志）
  • 第6章 美学（加藤哲理）
• 第II部 ハーバーマスと対抗思想
  
  • 第7章 ハーバーマスとリベラリズム（齋藤純一）
  • 第8章 ハーバーマスと社会システム理論（小山裕）
  • 第9章 ハーバーマスとポストモダン（仲正昌樹）
  • 第10章 ハーバーマスとフェミニズム（田村哲樹）
  • 第11章 ハーバーマスと「政治的なもの」（大竹弘二）
  • 第12章 ハーバーマスと批判理論（入谷秀一）

外山文子『タイ民主化と憲法改革――立憲主義は民主主義を救ったか』（京都大学学術出版会、2020年）

• 地域研究叢書 39
• 2020年1月20日刊行
• 392頁
• 出版社ページ

目次

• プロローグ 民主主義への不信感は民主主義の限界なのか?
• 序章 タイ民主化を問う意義
  • 1 なぜ今，民主化が問われるのか
  • 2 理論的視座――立憲主義への再注目と政治の司法化
  • 3 立憲主義と民主主義：タイ公法学者の論争
• 第1部 1990年代以降の憲法改革：契機と意図
  • 第1章 二つの憲法――1997年憲法と2007年憲法
    • 1 タイ民主化と憲法の歴史――1932年立憲革命から1991年クーデタ
    • 2 憲法改革の起点――争点の変化
    • 3 1997年“人民”憲法制定の背景と理念
    • 4 2006年クーデタと2007年憲法制定
    • 5 1997年憲法と2007年憲法――民主化と非民主化?
  • 第2章 政治改革運動再考――タイ「立憲主義」とは何か
    • 1 アモーンの「立憲主義」
    • 2 民主主義発展委員会の構想
    • 3 1997年憲法起草委員会
    • 4 2007年憲法起草委員会
    • 5 大衆への恐怖と憲法擁護規定
• 第2部 憲法改革と民選権力
  • 第3章 憲法改革と執政権――タイ憲法における“国の基本政策方針”の政治的意味
    • 1 タイ国内における「国の基本政策方針」に関する議論
    • 2 タイ憲法における「国の基本政策方針」の変遷
    • 3 内閣（執政権）への影響―施政方針演説の変化
    • 4 タイ憲法「国の基本政策方針」の特徴
    • 5 民主主義を抑え込むタイ立憲主義
  • 第4章 憲法改革と立法権――抑え込まれるタイ立法権　選挙制度改革の分析
    • 1 1991年憲法の改正：選挙制度改革の始まり
    • 2 1997年憲法・2007年憲法による選挙制度改革
    • 3 1998年政党法・2007年政党法の特徴
    • 4 1998年選挙法と2007年選挙法の特徴
    • 5 選挙制度改革がもたらした結果
    • 6 政党と選挙を破壊する法改正
• 第3部 憲法改革と非民選権力
  • 第5章 憲法改革と汚職取締り――汚職の創造：法規定と政治家批判
    • 1 汚職の法的定義の変遷
    • 2 汚職取締り状況と問題点――資産負債虚偽報告
    • 3 汚職取締り状況と問題点――利益相反
    • 4 汚職の「可能性」による取締り
  • 第6章 憲法改革と司法権――憲法裁判所と憲法に基づく独立機関の制度的問題
    • 1 機関設立の経緯と制度改正
    • 2 1997年憲法――独立機関パッケージの登場
    • 3 2007年憲法――独立機関パッケージの強化・拡大
    • 4 憲法裁判所・独立機関に対する検査
    • 5 憲法裁判所・独立機関による取締り
    • 6 裁定の中立性・公正性
    • 7 独立機関パッケージと「法による独裁」
  • 第7章 憲法改革と「非民選」立法権――2007年憲法と上院 その新たなる使命
    • 1 上院議員の人選制度
    • 2 上院議員選挙および任命の結果分析
    • 3 上院の権限の変化
    • 4 憲法改正をめぐる争い
    • 5 憲法裁判所判決と2014年クーデタ
• 終章 タイ民主化と憲法改革
  • 1 タイ国民に与えた影響
  • 2 二つの憲法への評価とタックシン
  • 3 タイ民主主義と国王
  • 4 得をしたのは誰か
  • 5 タイ「立憲主義」「法の支配」の民主化への影響
• エピローグ 2017年憲法を巡る攻防とタイ民主化の未来
  • 1 新憲法起草の目的
  • 2 二つの憲法草案の比較
  • 3 国民投票とワチラーロンコーン国王による修正指示
• あとがき
• 初出一覧
• 参考文献

山岡龍一「立憲主義と政治的リアリズム――ジョン・ロック国王大権論の検討」

• 『思想』1144号（2019年8月号）、5-31頁
• 2019年7月25日発行
• 出版社ページ

目次

• 1 立憲主義者ロックと国王大権論　[5]
• 2 大権の必要性　[10]
• 3 大権の性質――自然的か法的か　[15]
• 4 信託の政治　[17]
• 5 おわりに　[23]

岩井奉信／岩崎正洋 (編) 『日本政治とカウンター・デモクラシー』（勁草書房、2017年）

• 2017年12月1日刊行
• A5版, 304頁
• 出版社ページ

目次

• はしがき
• 序章 現代日本における議会制民主主義の限界（岩井奉信）
  • 1．岐路に立つ議会制民主主義
  • 2．日本型議会の構図
  • 3．時間をめぐるかけ引き
  • 4．党議拘束と与党審査
  • 5．安倍政権と官邸主導
  • 6．今後の展望
• 第1部 現代日本の政治過程
  • 第1章 原発をめぐる3.11以後の政治過程（松浦淳介）
    • 1．福島第一原発事故の発生とその政治的影響
    • 2．政治的環境と政策決定の「場」
    • 3．エネルギー基本計画の改定過程
    • 4．原子力規制組織の改編過程
    • 5．政権交代と原子力政策の継続性
  • 第2章 安保法制をめぐる政治過程（木下健）
    • 1．安保法制の国会審議
    • 2．立法過程とコミュニケーション戦略
    • 3．分析枠組み
    • 4．野党質疑の差異
    • 5．与党主導による決着
  • 第3章 沖縄基地問題をめぐる政治過程（杉浦功一）
    • 1．沖縄の米軍基地問題と民主主義
    • 2．沖縄基地問題をめぐる政治過程の見取り図
    • 3．沖縄の米軍基地問題の起源
    • 4．普天間飛行場移設問題の始まりと混迷
    • 5．21世紀初めの沖縄米軍基地問題の展開
    • 6．政権交代による「県外移設」の模索から「オール沖縄」へ
    • 7．沖縄の基地問題の政治過程の特色と民主主義への示唆
  • 第4章 憲法改正をめぐる政治過程（柳瀬昇）
    • 1．日本国憲法の制定と55年体制の確立
    • 2．55年体制下での展開と二つの憲法調査会
    • 3．国民投票法の制定と新世紀の憲法論議
    • 4．主な憲法改正の論点
    • 5．憲法改正問題の本質
• 第2部 カウンター・デモクラシーの諸側面
  • 第5章 カウンター・デモクラシーの世界的潮流――代議制民主主義の補完か，民主主義そのものの危機か?（山本達也）
    • 1．カウンター・デモクラシーの世界的な広がり
    • 2．カウンター・デモクラシーにおけるソーシャルメディアの役割
    • 3．ポピュリズムの興隆を促す政治・経済状況
    • 4．民主主義の脱定着論と民主主義の不況論
    • 5．インターネットが民主主義に与える負の影響とその改善の試み
    • 6．カウンター・デモクラシーをめぐる今後の展望
  • 第6章 日本におけるカウンター・デモクラシーの展開（浅井直哉）
    • 1．カウンター・デモクラシーの広がり
    • 2．第一期：反原発デモの噴出
    • 3．第二期：反原発の抗議行動から原発再稼働反対の抗議行動へ
    • 4．第三期：特定秘密保護法から平和安全法制へ
    • 5．特異な集団としてのSEALDs
    • 6．カウンター・デモクラシーの共通点
  • 第7章 カウンター・デモクラシーの担い手（岡田陽介）
    • 1．カウンター・デモクラシーと政治参加
    • 2．カウンター・デモクラシーとフリー・ライド
    • 3．データの概要
    • 4．政治参加の手段と規定要因（有権者調査）
    • 5．大学生調査による分析
    • 6．カウンター・デモクラシーの傍観者と当事者
  • 第8章 カウンター・デモクラシーと主権者教育（松田憲忠）
    • 1．デモクラシーをめぐる二つのベクトル
    • 2．主権者教育の焦点
    • 3．カウンター・デモクラシーの含意
    • 4．主権者教育への期待
    • 5．カウンター・デモクラシーの行方
• 終章 デモクラシーとカウンター・デモクラシーの間（岩崎正洋）
  • 1．民主主義の揺らぎ
  • 2．カウンター・デモクラシー論
  • 3．日本のカウンター・デモクラシー
  • 4．カウンター・デモクラシーの行方
• 人名索引
• 事項索引
• 執筆者紹介

『論究ジュリスト』21号（2017年春号）

• 2017年4月22日刊行
• B5判, 200頁
• 出版社ページ

目次

• 【特集】テロと非常事態を考える
  • 非常事態とは何か──憲法学による捉え方（高田篤）
  • 非常事態の法理（小島慎司）
  • 戦争権限──予防国家における戦争，自衛，そして立憲主義（大林啓吾）
  • 「統治行為」諸論の批判的考察（愛敬浩二）
  • テロと戦う論理と倫理（松元雅和）
  • フランスにおけるテロ対策と緊急事態「法」の現況（奥村公輔）
  • ドイツのテロ対策・予防のための法制度──「憲法の枠内」か安全の優先か（井上典之）
  • イギリスにおけるテロ対策法制と人権──多層的人権保障システムへの新たな挑戦（江島晶子）
  • オバマ政権下のテロ対策（長谷部恭男）
  • 韓国におけるテロ対策立法（國分典子）
  • イラク戦争とは何だったのか──ヨーロッパから見て（遠藤乾）
  • イラク戦争とは何だったのか──アメリカから見て（中山俊宏）
  • 非常事態に備える憲法改正は必要か（高見勝利）
• 【新連載】
  • 現代訴訟の論点と法理論の検討（道垣内弘人／朝倉佳秀／ほか）
• 【連載】
  • 菅野和夫先生に聴く（菅野和夫／岩村正彦／荒木尚志）
  • 私の三冊（大石眞）

竹中治堅 (編) 『二つの政権交代――政策は変わったのか』（勁草書房、2017年）

• 2017年2月刊行
• 四六判, 304頁
• 出版社ページ
• 著者ブログポスト（砂原庸介）
• 書評
  • 山下ゆ「竹中治堅編『二つの政権交代』」『西東京日記 IN はてな』2017年3月14日
  • 待鳥聡史「変化の幅を領域ごとに検証」『日本経済新聞』2017年4月8日

目次

• 序章 政権交代は何を変えたのか（竹中治堅）
  • 1 はじめに──本書の目的
  • 2 どのように時期を区分するか
  • 3 政策形成過程で注目する点
  • 4 八事例を選択した理由
  • 5 おわりに──各章への導入として
• 第1章 農業政策──政権交代がもたらす非連続的な米政策（濱本真輔）
  • 1 はじめに
  • 2 米政策の政策手段
  • 3 政権交代の可能性に揺れた米政策
  • 4 民主党政権下の非連続的な過程と政策
  • 5 決定過程の集権化と構造政策の加速
  • 6 おわりに
• 第2章 電力システム改革──電力自由化をめぐる政治過程（上川龍之進）
  • 1 はじめに
  • 2 自民党・公明党政権下での電力自由化の停滞
  • 3 民主党政権下での電力システム改革論議の進展
  • 4 第二次・第三次安倍内閣での電力システム改革の進展
  • 5 おわりに
• 第3章 コーポレート・ガバナンス改革──会社法改正とコーポレート・ガバナンス・コードの導入（竹中治堅）
  • 1 はじめに
  • 2 コーポレート・ガバナンスの定義と注目を集めるようになった経緯
  • 3 一九九〇年代から第一次自民党・公明党政権まで
  • 4 民主党政権
  • 5 第二次自民党・公明党政権
  • 6 おわりに
• 第4章 子育て支援政策（砂原庸介）
  • 1 はじめに
  • 2 第一次自公政権期における子育て支援の位置づけ
  • 3 民主党政権による改革
  • 4 第二次・第三次安倍政権
  • 5 おわりに
• 第5章 消費税増税──社会保障との一体改革（木寺元）
  • 1 はじめに
  • 2 租税政策のアリーナ
  • 3 第一次自公政権
  • 4 民主党政権
  • 5 第二次自公政権
  • 6 おわりに──継続と変容
• 第6章 対外政策──安全保障重視のアジア外交へ（佐橋亮）
  • 1 はじめに
  • 2 地域環境の悪化
  • 3 第一次自公政権末期──アジア外交の強化
  • 4 民主党政権における対外政策──「同盟の論理」の再浸透
  • 5 第二次・第三次安倍政権──日米同盟とアジア外交の融解
  • 6 おわりに
• 第7章 防衛大綱改定（細谷雄一）
  • 1 はじめに
  • 2 防衛大綱とは何か
  • 3 民主党政権下の防衛大綱策定
  • 4 安倍政権下の防衛大綱策定
  • 5 おわりに
• 第8章 憲法解釈の変更──法制執務の転換（牧原出）
  • 1 はじめに
  • 2 法制執務の守備範囲
  • 3 一九五五年体制下の法制執務と湾岸戦争
  • 4 民主党政権と法制執務
  • 5 第二次安倍晋三政権と安保法制
  • 6 おわりに
• 結章 安倍政権と民主党政権の継続性（竹中治堅）
  • 1 はじめに
  • 2 政権交代が政策に及ぼした影響
  • 3 政策決定過程の「集権化」
  • 4 二〇〇九年の政権交代の意義
  • 5 結論