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佐藤信『近代日本の統治と空間――私邸・別荘・庁舎』（東京大学出版会、2020年）

2020年8月7日刊行
A5判, 576頁
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書評
- 鈴木洋仁・評（『読売新聞』2020年11月29日）
- 松山恵・評（『朝日新聞』2020年12月19日）

序章政治と空間
- 第一節「政治＝空間」という視点
- 第ニ節分析概念
- 第三節本書の位置づけと分析視角
第一章国家統治の中心の確立――皇城から宮城へ
- 第一節奠都――国家スケールの中心移動
- 第ニ節皇城の誕生
- 第三節仮皇居の時代――不安定な中心
- 第四節宮城の完成と人々の定着
- 第五節地方都市への転写
第二章邸宅と政治動態
- 第一節明治初期東京に於ける統治エリート
- 第ニ節邸宅の分散
- 第三節〝地方からの手〟の発生と様態
- 第四節第二世代の登場と空間的挑戦
第三章統治エリートの邸宅利用――山県有朋を中心に
- 第一節山県有朋とその邸宅を扱うにあたって
- 第ニ節椿山荘
- 第三節無隣庵の成立
- 第四節遠隔本邸としての古稀庵
- 第五節邸宅の使い方――無隣庵を中心に
- 第六節統治エリートの邸宅利用
第四章別荘地
- 第一節統治エリートの別荘地
- 第ニ節熱海
- 第三節大磯――「政界の奥座敷」の実相
- 第四節軽井沢
- 第五節興津
第五章政党とその空間
- 第一節東京への定着
- 第ニ節政党活動の都市空間
- 第三節政党指導者の邸宅とその利用
- 第四節政党政治の変態性――浜口雄幸を例に
第六章空間秩序の完成――大臣官邸を中心に
- 第一節『職員録』と大臣官邸――三つの時代区分
- 第ニ節官邸未整備の時代――私邸中心から官邸整備へ
- 第三節官邸中心の時代
- 第四節官僚とその空間
- 第五節庁舎中心の時代
- 第六節総理大臣官邸
- 第七節大衆運動の政治＝空間
終章政治＝空間と公私の政治

大谷基道／河合晃一 (編) 『現代日本の公務員人事――政治・行政改革は人事システムをどう変えたか』（第一法規、2019年）

2019年1月17日刊行
A5判, 280頁
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はしがき
執筆者一覧
目次
序章日本の公務員人事と人事行政研究（大谷基道／河合晃一）
- 1 本書の目的
- 2 日本の公務員人事をめぐる改革動向
- 3 日本の公務員人事をめぐる研究動向
  - 3.1 国家公務員人事に関する研究
  - 3.2 出向官僚人事に関する研究
  - 3.3 地方公務員人事に関する研究
- 4 本書の構成
  - 4.1 国家公務員編
  - 4.2 地方公務員編
- 5 本書の含意
第1部国家公務員編
- 第1章官僚人事システムの変化と実態（河合晃一）
  - 1 本章の目的
  - 2 日本の官僚人事システムの特徴とその変化
    - 2.1 管理の論理に着目した研究
    - 2.2 政治の論理に着目した研究
    - 2.3 官僚人事システムを取り巻く存立条件の変化
  - 3 人事データによる実証分析
    - 3.1 分析対象としての自治官僚とグループ別人事管理
    - 3.2 使用データに関する説明
    - 3.3 自治官僚のキャリアパス
    - 3.4 遅い昇進システムの検証
    - 3.5 キャリアパスの制度化の検証
  - 4 官僚人事システムの展望と課題
- 第2章官僚人事システムと「仕切られた専門性」――専門官の人事システムの構造と展望（伊藤正次）
  - 1 本章の目的
  - 2 専門官の多様性
    - 2.1 俸給表による分類
    - 2.2 採用方法による分類
  - 3 専門官の人事システムの特質と変遷
    - 3.1 グループ別人事管理と専門官
    - 3.2 専門官の任用・給与体系の変遷
  - 4 専門職試験の創設と専門官の人事システム
    - 4.1 専門職試験の創設
    - 4.2 専門職試験と専門官の人事システム
  - 5 総括と展望
- 第3章公務員の専門性強化の試み――韓国の専門職位（専門官）制度を事例として（申龍徹）
  - 1 研究目的
  - 2 公務員の現況と専門性低下の問題
  - 3 補職循環の現状とZ型の補職循環
  - 4 人事革新庁の誕生と専門職位（専門官）制度の導入
  - 5 結論と示唆
- 第4章幹部人事と政治介入制度（芦立秀朗）
  - 1 本章の目的
  - 2 幹部人事と政治介入制度に関する先行研究――戦前から1980年代まで
  - 3 2度の政権交代と政治介入
  - 4 1990年代以降の政治介入制度（1）――閣議人事検討会議と人事の閣議承認
  - 5 1990年代以降の政治介入制度（2）――内閣人事局
    - 5.1 内閣人事局をめぐる法案制定の過程
    - 5.2 内閣人事局による政治介入の程度
  - 6 第二次安倍晋三内閣以降の政治介入制度の運用実態
    - 6.1 外務省の人事から――首相との距離
    - 6.2 厚生労働省の人事から――女性登用と府省間交流
  - 7 政治環境との交差と政治介入の程度の変化を測定することの困難さ――文部科学省の人事から
  - 8 総括と展望
- 第5章出向人事研究の現代的意義（村上祐介）
  - 1 本章の目的
  - 2 出向人事の研究動向と論点
  - 3 2000年代以降の出向人事の変容
  - 4 出向人事の研究から何が得られるのか
  - 5 総括
第2部地方公務員編
- 第6章自治体における閉鎖型任用システムと「開放性」（小野英一）
  - 1 本章の目的
  - 2 自治体における閉鎖型任用システム
    - 2.1 閉鎖型任用システムと開放型任用システム
    - 2.2 閉鎖型任用システムと法制度
    - 2.3 閉鎖型任用システムの運用実態
  - 3 「開放性」をもたらす変化（1）――採用システム改革
    - 3.1 採用試験における年齢制限の緩和
    - 3.2 経験者採用の進展と多様化
  - 4 「開放性」をもたらす変化（2）――任期付職員制度
    - 4.1 任期付職員制度の創設
    - 4.2 任期付採用の進展
  - 5 総括と展望
- 第7章ポスト分権改革時代における自治体の職員採用（大谷基道）
  - 1 本章の目的
  - 2 自治体の職員採用をめぐる動向
    - 2.1 受験者数及び競争率の変化
    - 2.2 採用試験の見直し――「学力重視型」から「人物重視型」へ
    - 2.3 地方分権改革と「受験者負担軽減型」採用試験の登場
  - 3 受験者数の減少に伴う採用試験の新たな潮流
    - 3.1 2010年代における受験者数の減少
    - 3.2 民間志望者の取込み――質的拡大から量的拡大への転換
  - 4 「受験者負担軽減型」採用試験の実施状況とその効果
    - 4.1 2017年度における採用試験の実施状況
    - 4.2 「受験者負担軽減型」採用試験の実施状況
    - 4.3 「受験者負担軽減型」の導入効果
  - 5. 「受験者負担軽減型」採用試験の課題
    - 5.1 受験者数が増えれば優秀な人材を確保できるのか
    - 5.2 公務員志望者と民間企業志望者の違い
    - 5.3 採用時のミスマッチを防ぐ取組み
  - 6 総括と展望
- 第8章遅い昇進の中の隠れた早い選抜――自治体ホワイトカラーの昇進パターンと組織の機能（竹内直人）
  - 1 本章の目的と視点
  - 2 調査の内容と方法
  - 3 4県の部長級昇進者の経歴
    - 3.1 同期採用者のキャリア分析
  - 4 TMS理論と組織
    - 4.1 TMS理論の展開
    - 4.2 一層の展開と昇進構造への含意
    - 4.3 人事課、財政課の機能と職員の昇進
  - 5 隠れた選抜方式の特徴と課題
- 第9章特別職の議会同意と人事行政――なぜ議会は同意しないのか（出雲明子）
  - 1 首長の補佐職としての議会同意人事
    - 1.1 議会同意の対象となる人事
    - 1.2 副知事・副市区町村長の同意人事
    - 1.3 行政委員会委員の同意人事
  - 2 なぜ不同意となるのか
    - 2.1 首長への不信任による不同意
    - 2.2 業績評価による不同意
    - 2.3 外部人材の登用による不同意
    - 2.4 中立性と公平性を問う不同意
  - 3 不同意人事と自治体行政の環境変化
    - 3.1 地方分権改革との関係
    - 3.2 議会改革との関係
  - 4 不同意人事の増加と人事行政への影響
    - 4.1 自治体行政の担い手をどのように確保するか
    - 4.2 議会同意を必要としない特別職人事の広がり
- 第10章大規模災害時の職員応援システムの展開――一般行政職等の自治体職員を事例に（玉井亮子）
  - 1 災害対応と自治体応援職員
  - 2 一般行政職等の自治体職員による被災地の応援についての制度と先行研究
    - 2.1 災害時の人的支援をめぐる制度
    - 2.2 災害時の人的支援をめぐる先行研究
  - 3 自治体応援職員に関する制度の展開
    - 3.1 災害対策基本法の制定
    - 3.2 阪神・淡路大震災
    - 3.3 東日本大震災
    - 3.4 熊本地震
  - 4 災害時における人的支援システムの変化とその要因
    - 4.1 災害の規模
    - 4.2 地方分権改革の展開
    - 4.3 組織の指揮命令系統
    - 4.4 国の役割
  - 5 災害への対応と地方自治
- 第11章非常勤職員の発言と処遇改善――二つの自治体の事例（前浦穂高）
  - 1 問題意識
  - 2 本研究の位置付けと分析課題
    - 2.1 本研究の意義と分析枠組み
    - 2.2 分析枠組み
    - 2.3 分析課題
  - 3 荒川区の事例
    - 3.1 行政改革と職員数の適正化の動き
    - 3.2 非常勤職員の組合結成
    - 3.3 保育園における正規職員と非常勤職員の役割分担
    - 3.4 非常勤職員の処遇改善
      - 3.4.1 非常勤職員の処遇改善をめぐる労使の話し合い
      - 3.4.2 非常勤職員の処遇改善――六つの職層区分
  - 4. 市川市の事例
    - 4.1 保育労の組織概要と組合結成の背景
    - 4.2 正規職員と非常勤職員の役割分担
    - 4.3 組合結成の効果
      - 4.3.1 一体感の醸成
      - 4.3.2 非常勤職員の処遇改善と現行の処遇制度
  - 5 総括
参考文献一覧
事項索引
稲継裕昭先生の略歴及び業績

野口雅弘『忖度と官僚制の政治学』（青土社、2018年）

2018年12月20日刊行
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序章今日の文脈
I 文書主義
- 第一章官僚制と文書――バルザック・ウェーバー・グレーバー
  - 1 バルザックの風刺
  - 2 ウェーバーとパーソナルな権力の排除
  - 3 グレーバーとペイパーワークの権力
  - 4 文書主義のアポリア
II 「決められない政治」とカリスマ
- 第二章脱官僚と決定の負荷――政治的ロマン主義をめぐる考察
  - 1 民主党政権
  - 2 官僚制批判のロマン主義的ルーツとその問題
  - 3 官僚制批判と信条倫理の親和性
  - 4 友愛と「決断の留保」
  - 5 「反動」の前に
- 第三章「決められない政治」についての考察――カール・シュミット『政治的ロマン主義』への注釈
  - 1 「決められない政治」
  - 2 ロマン主義と浮遊する自己
  - 3 自由主義批判
  - 4 ウェーバーの影
  - 5 シュミットの立場
  - 6 「決めてほしい」願望とカリスマへの期待のなかで
- 第四章カリスマと官僚制――マックス・ウェーバーの政治理論へのイントロダクション
  - 1 サッチャー以降
  - 2 価値の多元性と支配のレジティマシー
  - 3 官僚制化の文脈
  - 4 カリスマの来歴
  - 5 政治の忌避とカリスマの変容
III 合理性とアイヒマン
- 第五章合理性と悪
  - 1 悪としての非合理性――「戦後啓蒙」
  - 2 「悪の陳腐さ」――ハンナ・アーレント
  - 3 悪としての「閉じること」――マックス・ウェーバーの合理性論
- 第六章フォン・トロッタの映画『ハンナ・アーレント』――ドイツの文脈
  - 1 一九六三年
  - 2 フォン・トロッタ監督の眼差し
  - 3 ドイツの政治的地図におけるアーレント
  - 4 「傘なしに雨風にさらされるように」
- 第七章五〇年後の『エルサレムのアイヒマン』――ベッティーナ・シュタングネトとアイヒマン研究の現在
  - 1 エルサレム以前のアイヒマン
  - 2 問われるアイヒマン評価
  - 3 シュタングネトの立場
  - 4 タバコの煙のように
IV 動員と「なんちゃらファースト」
- 第八章テクノクラシーと参加の変容
  - 1 時代性と意味の変容
  - 2 参加と動員
  - 3 六〇年代後半における市民参加の文脈
  - 4 一九九〇年代以降の文脈の変化
  - 5 「よそ者」の参加
- 第九章「なんちゃらファースト」と悪
  - 1 「なんちゃらファースト」の二つの問題
  - 2 マックス・ウェーバーの合理性論と悪の問題
  - 3 大塚久雄と「前期的資本」
V キャッチ・オール・パーティと忖度
- 第一〇章官邸主導のテクノクラシー――キルヒハイマーの「キャッチ・オール・パーティ」再論
  - 1 二〇一四年一二月総選挙
  - 2 シュミットの『合法性と正当性』
  - 3 キルヒハイマーによるもうひとつの「合法性とレジティマシー」
  - 4 「レジティマシーの危機」と官僚制の支配――キルヒハイマーからハーバーマスへ
  - 5 官僚なきテクノクラートの政権
  - 6 政党政治のために
- 第一一章忖度の政治学――アカウンタビリティの陥穽
  - 1 アカウンタビリティと行政の側の事情
  - 2 官僚の責任と政治化の責任
  - 3 「忖度」の広がり
終章中立的なものこそ政治的である
あとがき
参考文献
索引

笠京子『官僚制改革の条件――新制度論による日英比較』（勁草書房、2017年）

2017年9月23日刊行
A5版, 308頁
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はじめに
第1章分析枠組み
- 1 新制度論
- 2 5つの仮説
- 3 英国との比較研究
第2章フルトン報告と第一臨調意見
- 1 官僚制改革とNPM改革
- 2 フルトン報告
- 3 第一臨調意見
- 4 まとめ
第3章英国の官僚制改革
- 1 官僚制の決定制度と管轄権
- 2 組織改革
- 3 管理改革
- 4 人事改革
- 5 議会の行政統制強化
- 6 まとめ
第4章日本の官僚制改革
- 1 官僚制の決定制度と管轄権
- 2 第一臨調後のうごき
- 3 第二次橋本政権の官僚制改革
- 4 組織改革
- 5 管理改革
- 6 人事改革
- 7 まとめ
第5章事例研究
- 1 英国―エージェンシー制度の創設
- 2 日本―国家公務員制度改革基本法
- 3 比較
第6章仮説の検証
- 1 外因性ショックとしての経済危機
- 2 取引費用仮説
- 3 PSBs仮説
- 4 政治行政制度仮説
- 5 正統化仮説
- 6 アイデア競合仮説
- 7 まとめ
終章日本に何が必要か
- 1 官僚制改革の条件
- 2 官僚制改革の難しさ
- 3 今後の課題
おわりに
事項索引
人名索引

森田朗『現代の行政』新版（第一法規、2017年）

2017年4月17日刊行
A5判, 240頁
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旧版
- 森田朗『現代の行政』改訂版（放送大学教育振興会、2000年）
- 森田朗『現代の行政』（放送大学教育振興会、1996年）

第1章「行政」とは何か? ――現代国家における行政活動
- 第1節現代の行政
- 第2節行政活動の例
- 第3節行政分析の枠組み
第2章行政国家の成立
- 第1節社会構造の変化と行政の発展
- 第2節近代国家の成立
- 第3節行政国家の成立
- 第4節福祉国家の実現
第3章行政学の発展
- 第1節行政学の誕生
- 第2節行政学の発展――政治行政分断論
- 第3節行政学の展開――政治行政融合論
- 第4節行政改革の理論
第4章現代の政府体系
- 第1節政府体系の構造
- 第2節中央と地方
- 第3節議会と行政府
- 第4節行政統制と参加
第5章内閣制度と国地方関係
- 第1節日本の内閣制度
- 第2節戦後の社会の変化と政治体制の評価
- 第3節行政改革と内閣機能の強化
- 第4節地方制度と分権改革
第6章官僚制
- 第1節官僚制の理論――マックス・ウェーバーの官僚制論
- 第2節ウェーバーの官僚制論の理解
- 第3節組織論の展開
第7章現代組織論
- 第1節決定と情報
- 第2節組織における管理
- 第3節組織の病理
- 第4節官僚の心理と行動
第8章日本の行政組織
- 第1節日本の行政組織の特徴
- 第2節決定の方式――府省間調整
- 第3節行政組織の改革
- 第4節独立行政法人
第9章人事管理と財務管理
- 第1節日本の公務員制度
- 第2節官僚の人事システム
- 第3節予算と財務管理
- 第4節財政の現状と課題
第10章行政と情報技術（IT）
- 第1節行政における業務
- 第2節情報技術（IT）の活用
- 第3節国民番号制度
- 第4節情報技術（IT）活用の可能性とリスク
第11章行政活動と政策
- 第1節行政活動のプログラムとしての政策
- 第2節政策の構造
- 第3節政策過程
第12章政策の決定
- 第1節合理的政策決定
- 第2節合理性の限界と現実の政策決定
- 第3節合意形成
- 第4節調整と計画
第13章政策の執行
- 第1節政策執行の枠組み
- 第2節基準の適用
- 第3節法治行政と行政裁量
第14章政策評価
- 第1節政策評価の考え方
- 第2節政策評価の方法
- 第3節日本の政策評価制度
第15章行政の課題と行政学の役割
- 第1節わが国が直面する課題――少子高齢化・人口減少・財政危機
- 第2節政治行政関係の変化と政治主導
- 第3節これからの行政学――ダウンサイジングによる効率化
参考文献
あとがき
事項索引