原田峻『ロビイングの政治社会学――NPO法制定・改正をめぐる政策過程と社会運動』（有斐閣、2020年）

• 2020年4月刊行
• A5判, 336頁
• 出版社ページ

目次

• 第1部 ロビイングの政治社会学に向けて
  • 序章 ロビイングとNPO法
  • 第1章 先行研究と分析枠組み・研究方法
• 第2部 NPOの法人格をめぐる政策過程と社会運動（1990～1998年）
  • 第2章 NPO法制定に向けた運動組織の形成とその理念
  • 第3章 NPO法制定をめぐる政治と運動の組織間関係
  • 第4章 NPO法制定をめぐる運動のロビイング戦略
  • 第5章 政策的帰結としてのNPO法制定
• 第3部 NPOの優遇税制をめぐる政策過程と社会運動（1999～2011年）
  • 第6章 NPO法改正に向けた運動組織の再形成とその理念
  • 第7章 NPO法改正をめぐる政治と運動の組織間関係
  • 第8章 NPO法改正をめぐる運動のロビイング戦略
  • 第9章 政策的帰結としての税制改正とNPO法改正
• 第4部 NPO 法のさらなる改正と運動の帰結（2012～2016年）
  • 第10章 NPO法2016年改正をめぐる政策過程と社会運動
  • 終章 NPO法制定・改正運動の帰結

辻康夫「後期近代におけるコミュニティ再建――多文化主義の政策実践の一側面」

• 『北大法学論集』第69巻第4号、262-234頁
• 2018年11月30日発行
• HUSCAP

目次

• 本稿の目的　[262]
• 1. 後期近代におけるアイデンティティ形成の困難　[263]
• 2. 移民集団の社会統合　[257]
• 3. 先住民の社会病理との戦い　[252]
  • （1）自殺防止と文化復興　[249]
  • （2）飲酒・暴力に対処するコミュニティ再建　[247]
  • （3）犯罪者更生における文化の利用　[245]
  • （4）精神疾患への医療処置　[241]
• 4. 伝統の再解釈と混交・融合　[239]

砂原庸介『新築がお好きですか?――日本における住宅と政治』（ミネルヴァ書房、2018年）

• 叢書・知を究める 12
• 2018年7月20日刊行
• 四六判, 266頁
• 出版社ページ
• 著者ブログ

目次

• 序章 本書の課題
  • 1 都市政治の争点としての住宅
  • 2 都市と政治権力
  • 3 都市政治へのアプローチ
• 第1章 住宅をめぐる選択
  • 1 持家住宅か賃貸住宅か
  • 2 住宅の更新――住宅双六
  • 3 新築住宅と中古住宅
  • 4 住宅供給の論理
  • 5 本章のまとめ
• 第2章 住宅への公的介入
  • 1 住宅政策の考え方とその萌芽
  • 2 政府による住宅の供給――住宅政策の「三本柱」
  • 3 住宅政策の転換
  • 4 国際比較の中の日本
  • 5 本章のまとめ
• 第3章 広がる都市
  • 1 なぜ都市に住むのか
  • 2 都市空間の利用
  • 3 地方自治体の都市政策
  • 4 都市政治の対立軸
  • 5 本章のまとめ
• 第4章 集合住宅による都市空間の拡大
  • 1 集合住宅の誕生と普及
  • 2 分譲マンションという住み方
  • 3 集合住宅の公共性
  • 4 分譲マンションの終末期
  • 5 本章のまとめ
• 第5章 「負の資産」をどう扱うか
  • 1 増加する空き家とその弊害
  • 2 空き家対策の進展と限界
  • 3 災害による住宅の被害と救済
  • 4 平時と災害時をつなげる政策
  • 5 本章のまとめ
• 終章 「制度」は変わるか
  • 1 本書の議論
  • 2 住宅政策のゆくえ
• 参考文献
• あとがき
• 索引

早川有紀『環境リスク規制の比較政治学――日本とEUにおける化学物質政策』（ミネルヴァ書房、2018年）

• 2018年3月10日刊行
• A5版, 260頁
• 出版社ページ

目次

• 略語一覧
• 序章 なぜヨーロッパで厳しい環境リスク規制が成立したのか?
  • 1 1990年代以降のリスクをめぐる政治とリスク管理
  • 2 環境リスク規制分析の学術的意義
  • 3 環境リスク規制はどのように規定されるのか
• 第1章 制度配置と規制者をめぐる分析枠組み
  • 1 リスク規制に影響を与える諸要因
  • 2 リスクに対する規制政策の特徴と課題
  • 3 規制者の権限と制度
  • 4 規制内容に影響を与える要因とそのメカニズム
• 第2章 環境政策をめぐる制度配置と規制者
  • 1 日本における環境政策の発展と制度配置
  • 2 EUにおける環境政策の発展と制度配置
  • 3 環境リスク規制における政策手段および規制者の役割の変容
  • 4 制度配置の形成と規制者
• 第3章 化学物質の製造・使用に対する規制
  • 1 製造・使用段階の化学物質規制
  • 2 日本における化審法2009年改正の制定過程
  • 3 EUにおけるREACH規則の成立過程
  • 4 化学物質の製造・使用に対する規制政策過程の比較分析
• 第4章 電気電子製品に使用される化学物質に対する規制
  • 1 電気電子製品に対する化学物質規制
  • 2 日本におけるJ-Mossの制定過程
  • 3 EUにおけるRoHS指令の制定過程
  • 4 電気電子製品に使用される化学物質に対する規制政策過程の比較分析
• 第5章 廃電気電子製品に含まれる化学物質に対する規制
  • 1 電気電子製品の廃棄排出に対する化学物質規制
  • 2 日本における家電リサイクル法の制定過程
  • 3 EUにおけるWEEE指令の制定過程
  • 4 廃電気電子製品に含まれる化学物質に関する規制政策過程の比較分析
• 終章 環境リスクと規制政治
  • 1 制度配置が環境リスク規制に与える影響
  • 2 リスク規制の政治行政分析の発展に向けて
• 巻末資料
• 参考文献
• あとがき
• 索引

大澤津「正義論と政治・政策はいかに交わりうるのか――正義の理論から正義の議論に至る見取り図」

• 『北九州市立大学法政論集』第45巻第3・4巻、1-17頁
• 2018年3月発行

目次

• 本稿の関心　[1]
• I ロールズと正義論の二つの方向性――道徳化のプロジェクトと自律的世界　[3]
  • （1）政治・政策に内在する道徳的理想としての正義　[3]
  • （2）政治・政策の自律した世界　[4]
• II 内在的制約としての正義　[7]
• III 外在的変化要因としての正義　[10]
• IV 正義論と政治・政策――いくつかの課題　[13]
• 結語　[15]

上川龍之進『電力と政治――日本の原子力政策 全史』下巻（勁草書房、2018年）

• 2018年2月28日刊行
• 四六版, 376頁
• 出版社ページ
• 上巻

目次

• 第7章 野田内閣における原発ゼロへの挑戦と挫折
  • 1 野田内閣の発足
  • 2 東電へのデュー・ディリジェンスと原子力損害賠償支援機構の発足
  • 3 東電実質国有化をめぐる争い
  • 4 電力システム改革と核燃料サイクルをめぐる政治闘争
  • 5 大飯原発再稼働
  • 6 民意の奔流
  • 7 革新的エネルギー・環境戦略の策定
  • 8 民主党政権下での電力・エネルギー政策の分析
• 第8章 安倍内閣と原子力規制委員会――原発回帰の限界
  • 1 「原発ゼロ」の見直し
  • 2 原子力規制委員会の設置
  • 3 原子力規制委員会の新規制基準
  • 4 汚染水問題と東電への追加支援策
  • 5 小泉純一郎の原発即時ゼロ宣言とエネルギー基本計画の策定
  • 6 原子力規制委員会の委員交代
  • 7 原子力規制委員会と電力会社の対立
  • 8 虚構の避難計画
  • 9 エネルギーミックス
• 第9章 原発再稼働と電力自由化の矛盾
  • 1 老朽原発の廃炉と原発再稼働
  • 2 原発再稼働の進展と司法の覚醒
  • 3 電力システム改革の進展
  • 4 電力自由化と原発
• 第10章 終わらない東電問題と核燃料サイクル問題
  • 1 もんじゅ廃炉と核燃料サイクル事業の継続
  • 2 原発再稼働と地方自治体
  • 3 三度目の東電支援策と賠償費用のつけ回し
  • 4 民進党の迷走
  • 5 第二次・第三次安倍内閣下の電力・エネルギー政策の分析
• 終章 時間のなかの電力・エネルギー政策
  • 1 経路依存
  • 2 タイミングと配列
  • 3 長期的過程
  • 4 政策・制度変化
• あとがき
• 注
• 参考文献一覧
• 人名索引
• 事項索引

上川龍之進『電力と政治――日本の原子力政策 全史』上巻（勁草書房、2018年）

• 2018年2月28日刊行
• 四六判, 388頁
• 出版社ページ
• 下巻

目次

• はしがき
• 第1章 原発導入――政官業の思惑と対立の構図
  • 1 九電力体制の成立
  • 2 原子力予算の成立
  • 3 原子力平和利用キャンペーン
  • 4 原子力導入に向けた政界・産業界の動向
  • 5 原発をめぐる電力会社と通産省の主導権争い
  • 6 科学技術庁の四大プロジェクト
• 第2章 活発化する反原発運動と暗躍する原子力ムラ
  • 1 原子力船「むつ」放射線漏れ事故と原子力安全委員会の設置
  • 2 反原発運動の活発化と通産省・電力会社の協調路線の確立
  • 3 核燃料再処理事業をめぐる電力会社と科学技術庁の対立
  • 4 核不拡散問題と日米原子力協定の改定
  • 5 核燃料サイクル基地の建設
  • 6 反原発運動と労働運動の分裂
  • 7 チェルノブイリ原発事故の衝撃
• 第3章 原子力冬の時代――東京電力と経済産業省の一〇年戦争
  • 1 原発拡大路線の行き詰まり
  • 2 一九九〇年代以降の四大プロジェクト
  • 3 原子力行政の失敗と科技庁の解体
  • 4 電力自由化をめぐる電力会社と経産省の戦い
  • 5 核燃料サイクルをめぐる対立
  • 6 東電と電力族の結託
• 第4章 原子力ルネサンスの到来――暴走する原子力ムラ
  • 1 原子力ルネサンスと原発輸出の促進
  • 2 佐藤栄佐久・福島県知事とプルサーマル計画
  • 3 関電美浜原発三号機事故と新潟県中越沖地震
  • 4 福島原発事故以前の民主党の電力・エネルギー政策
  • 5 無視された警告
• 第5章 東京電力の政治権力・経済権力
  • 1 経済界における東電の権力
  • 2 行政機関に対する東電の権力
  • 3 自民党との関係
  • 4 学界に対する東電の権力
  • 5 労働組合を通じた東電の権力
  • 6 立地自治体における影響力関係
  • 7 反原発団体・市民運動に対する東電の政治権力
  • 8 司法をめぐる影響力関係
  • 9 マスメディアに対する電力業界の権力
  • 10 世論対策
  • 11 東電の権力の源泉
• 第6章 菅直人と原子力ムラの政治闘争――脱原発をめぐるせめぎ合い
  • 1 東電への緊急融資
  • 2 東電支援スキームの策定
  • 3 菅直人首相の脱原発路線への転換
  • 4 菅降ろし
  • 5 玄海原発再稼働をめぐる争い
  • 6 「脱原発宣言」と菅の退陣
• 注
• 参考文献一覧
• 人名索引
• 事項索引

森田朗『現代の行政』新版（第一法規、2017年）

• 2017年4月17日刊行
• A5判, 240頁
• 出版社ページ
• 旧版
  • 森田朗『現代の行政』改訂版（放送大学教育振興会、2000年）
  • 森田朗『現代の行政』（放送大学教育振興会、1996年）

目次

• 第1章「行政」とは何か? ――現代国家における行政活動
  • 第1節 現代の行政
  • 第2節 行政活動の例
  • 第3節 行政分析の枠組み
• 第2章 行政国家の成立
  • 第1節 社会構造の変化と行政の発展
  • 第2節 近代国家の成立
  • 第3節 行政国家の成立
  • 第4節 福祉国家の実現
• 第3章 行政学の発展
  • 第1節 行政学の誕生
  • 第2節 行政学の発展――政治行政分断論
  • 第3節 行政学の展開――政治行政融合論
  • 第4節 行政改革の理論
• 第4章 現代の政府体系
  • 第1節 政府体系の構造
  • 第2節 中央と地方
  • 第3節 議会と行政府
  • 第4節 行政統制と参加
• 第5章 内閣制度と国地方関係
  • 第1節 日本の内閣制度
  • 第2節 戦後の社会の変化と政治体制の評価
  • 第3節 行政改革と内閣機能の強化
  • 第4節 地方制度と分権改革
• 第6章 官僚制
  • 第1節 官僚制の理論――マックス・ウェーバーの官僚制論
  • 第2節 ウェーバーの官僚制論の理解
  • 第3節 組織論の展開
• 第7章 現代組織論
  • 第1節 決定と情報
  • 第2節 組織における管理
  • 第3節 組織の病理
  • 第4節 官僚の心理と行動
• 第8章 日本の行政組織
  • 第1節 日本の行政組織の特徴
  • 第2節 決定の方式――府省間調整
  • 第3節 行政組織の改革
  • 第4節 独立行政法人
• 第9章 人事管理と財務管理
  • 第1節 日本の公務員制度
  • 第2節 官僚の人事システム
  • 第3節 予算と財務管理
  • 第4節 財政の現状と課題
• 第10章 行政と情報技術（IT）
  • 第1節 行政における業務
  • 第2節 情報技術（IT）の活用
  • 第3節 国民番号制度
  • 第4節 情報技術（IT）活用の可能性とリスク
• 第11章 行政活動と政策
  • 第1節 行政活動のプログラムとしての政策
  • 第2節 政策の構造
  • 第3節 政策過程
• 第12章 政策の決定
  • 第1節 合理的政策決定
  • 第2節 合理性の限界と現実の政策決定
  • 第3節 合意形成
  • 第4節 調整と計画
• 第13章 政策の執行
  • 第1節 政策執行の枠組み
  • 第2節 基準の適用
  • 第3節 法治行政と行政裁量
• 第14章 政策評価
  • 第1節 政策評価の考え方
  • 第2節 政策評価の方法
  • 第3節 日本の政策評価制度
• 第15章 行政の課題と行政学の役割
  • 第1節 わが国が直面する課題――少子高齢化・人口減少・財政危機
  • 第2節 政治行政関係の変化と政治主導
  • 第3節 これからの行政学――ダウンサイジングによる効率化
• 参考文献
• あとがき
• 事項索引

竹中治堅 (編) 『二つの政権交代――政策は変わったのか』（勁草書房、2017年）

• 2017年2月刊行
• 四六判, 304頁
• 出版社ページ
• 著者ブログポスト（砂原庸介）
• 書評
  • 山下ゆ「竹中治堅編『二つの政権交代』」『西東京日記 IN はてな』2017年3月14日
  • 待鳥聡史「変化の幅を領域ごとに検証」『日本経済新聞』2017年4月8日

目次

• 序章 政権交代は何を変えたのか（竹中治堅）
  • 1 はじめに──本書の目的
  • 2 どのように時期を区分するか
  • 3 政策形成過程で注目する点
  • 4 八事例を選択した理由
  • 5 おわりに──各章への導入として
• 第1章 農業政策──政権交代がもたらす非連続的な米政策（濱本真輔）
  • 1 はじめに
  • 2 米政策の政策手段
  • 3 政権交代の可能性に揺れた米政策
  • 4 民主党政権下の非連続的な過程と政策
  • 5 決定過程の集権化と構造政策の加速
  • 6 おわりに
• 第2章 電力システム改革──電力自由化をめぐる政治過程（上川龍之進）
  • 1 はじめに
  • 2 自民党・公明党政権下での電力自由化の停滞
  • 3 民主党政権下での電力システム改革論議の進展
  • 4 第二次・第三次安倍内閣での電力システム改革の進展
  • 5 おわりに
• 第3章 コーポレート・ガバナンス改革──会社法改正とコーポレート・ガバナンス・コードの導入（竹中治堅）
  • 1 はじめに
  • 2 コーポレート・ガバナンスの定義と注目を集めるようになった経緯
  • 3 一九九〇年代から第一次自民党・公明党政権まで
  • 4 民主党政権
  • 5 第二次自民党・公明党政権
  • 6 おわりに
• 第4章 子育て支援政策（砂原庸介）
  • 1 はじめに
  • 2 第一次自公政権期における子育て支援の位置づけ
  • 3 民主党政権による改革
  • 4 第二次・第三次安倍政権
  • 5 おわりに
• 第5章 消費税増税──社会保障との一体改革（木寺元）
  • 1 はじめに
  • 2 租税政策のアリーナ
  • 3 第一次自公政権
  • 4 民主党政権
  • 5 第二次自公政権
  • 6 おわりに──継続と変容
• 第6章 対外政策──安全保障重視のアジア外交へ（佐橋亮）
  • 1 はじめに
  • 2 地域環境の悪化
  • 3 第一次自公政権末期──アジア外交の強化
  • 4 民主党政権における対外政策──「同盟の論理」の再浸透
  • 5 第二次・第三次安倍政権──日米同盟とアジア外交の融解
  • 6 おわりに
• 第7章 防衛大綱改定（細谷雄一）
  • 1 はじめに
  • 2 防衛大綱とは何か
  • 3 民主党政権下の防衛大綱策定
  • 4 安倍政権下の防衛大綱策定
  • 5 おわりに
• 第8章 憲法解釈の変更──法制執務の転換（牧原出）
  • 1 はじめに
  • 2 法制執務の守備範囲
  • 3 一九五五年体制下の法制執務と湾岸戦争
  • 4 民主党政権と法制執務
  • 5 第二次安倍晋三政権と安保法制
  • 6 おわりに
• 結章 安倍政権と民主党政権の継続性（竹中治堅）
  • 1 はじめに
  • 2 政権交代が政策に及ぼした影響
  • 3 政策決定過程の「集権化」
  • 4 二〇〇九年の政権交代の意義
  • 5 結論

今井照『地方自治講義』（筑摩書房、2017年）

• ちくま新書 1238
• 2017年2月10日刊行
• 新書判, 288頁
• 出版社ページ

目次

• はじめに　[9]
• 第1講 自治体には三つの顔がある　[13]
  • 1 自治体のアクター（登場人物）　[14]
  • 2 住民と市民　[30]
  • 3 二元的代表制　[44]
• 第2講 地方自治の原理と歴史 　[57]
  • 1 自治体の考え方　[58]
  • 2 自治体の歴史　[67]
  • 3 分権改革と平成の大合併　[82]
• 第3講 公共政策と行政改革　[101]
  • 1 自治体の公共政策　[102]
  • 2 自治体財政の基礎　[112]
  • 3 公務員　[133]
• 第4講 地域社会と市民参加 　[155]
  • 1 コミュニティ　[156]
  • 2 市民合意　[169]
  • 3 市民参加　[182]
• 第5講 憲法と地方自治　[197]
  • 1 主語は誰か　[198]
  • 2 地方自治の本旨　[208]
  • 3 欺きの話法　[220]
• 第6講 縮小社会の中の自治体　[233]
  • 1 人口減少の要因　[234]
  • 2 東京圏人口の固定化　[241]
  • 3 拡散政策が導く一極集中　[250]
• おわりに　[273]
• 参照文献　[281]