タグ別アーカイブ: 外交

塚本英樹『日本外交と対中国借款問題――「援助」をめぐる協調と競合』(法政大学出版局、2020年)

目次

  • 序章
    • 一 問題の所在
    • 二 先行研究の整理
    • 三 本書の視角
    • 四 本書の構成
  • 第一章 国際借款団の結成過程――満洲特殊権益をめぐる日本外交
    • はじめに
    • 一 四国借款団成立期における加入問題
    • 二 辛亥革命期の対中国借款問題
    • 小括
  • 第二章 国際借款団と中国幣制改革問題
    • はじめに
    • 一 中国幣制改革と日本
    • 二 第一次改革借款の成立
    • 三 幣制改革借款併合問題
    • 小括
  • 第三章 辛亥革命後における日本の対中国借款と満蒙権益
    • はじめに
    • 一 実業借款除外問題と満洲権益
    • 二 国際借款団結成後における勢力圏認識と主張の抑制
    • 三 日本外交における勢力圏の主張抑制要因
    • 四 対中国借款問題をめぐる日英関係の動揺
    • 小括
  • 第四章 寺内正毅内閣期の対中国借款政策――財政援助と中国幣制改革
    • はじめに
    • 一 成立期の対中国借款政策
    • 二 第二次改革借款と中国幣制改革
    • 三 財政援助政策停滞への対応
    • 四 均衡の破綻とシベリア出兵資金の供与問題
    • 小括
  • 第五章 西原亀三の中国経済改革構想とその展開――金券発行計画を中心に
    • はじめに
    • 一 西原借款の前提:中国経済改革構想と交通銀行借款
    • 二 西原借款と金券流通構想
    • 三 金券発行計画をめぐる西原と勝田蔵相の対立
    • 四 西原構想と公式ルート
    • 小括
  • 第六章 原敬内閣期の対中国借款政策――財政援助問題を中心に
    • はじめに
    • 一 原敬内閣の対中国財政援助方針の決定と展開
    • 二 四洮鉄道借款前貸金と実業資金名目財政援助構想
    • 三 非公式ルートによる財政援助
    • 四 単独供与の実施
    • 五 財政援助の停止とその影響
    • 小括
  • 終章
  • 参考文献一覧
  • 論文初出一覧
  • あとがき
  • 人名索引・事項索引

板橋拓己「NATO「二重決定」の成立と西ドイツ――シュミット外交研究序説」

目次

  • はじめに [196]
  • 第1節 「グレーゾーン」問題とシュミットのIISS演説 [194]
    • (1)ソ連のSS-20配備 [194]
    • (2)シュミットのロンドン演説 [192]
  • 第2節 中性子爆弾をめぐる紛糾 [187]
  • 第3節 「二重決定」への道 [181]
    • (1)NATOの戦域核近代化問題 [181]
    • (2)シュミットのジレンマ [180]
    • (3)グアドループから「二重決定」へ [178]
  • おわりに [175]

北岡伸一『日本政治史――外交と権力』増補版(有斐閣、2017年)

日本政治史 -- 外交と権力 増補版

  • 2017年6月7日刊行
  • 四六判, 364頁
  • 出版社ページ
  • 初版: 北岡伸一『日本政治史――外交と権力』(有斐閣、2011年)
  • 初出: 北岡伸一『日本政治史――外交と権力』(放送大学教育振興会、1989年)

目次

  • 第1章 幕藩体制の政治的特質
  • 第2章 西洋の衝撃への対応
  • 第3章 明治国家の建設
  • 第4章 政府批判の噴出
  • 第5章 明治憲法体制の成立
  • 第6章 議会政治の定着
  • 第7章 日清・日露戦争
  • 第8章 帝国の膨張
  • 第9章 政党政治の発展
  • 第10章 国際協調と政党内閣
  • 第11章 軍部の台頭
  • 第12章 帝国の崩壊
  • 第13章 敗戦・占領・講和
  • 第14章 自民党政治の発展
  • 第15章 国際秩序の変容と冷戦の終焉
  • 補章 植民地とその後

日本国際政治学会 (編) 『国際政治 188 国際政治研究の先端14』(有斐閣、2017年)

国際政治研究の先端14 (『国際政治』)

目次

  • 冷戦の変容と日米関係 一九七三-一九七五年――米国による対日関係の再定義(長史隆)
  • 一九三〇年ハーグ国際法典編纂会議における『妻の国籍』問題と日本――『国際法の進歩』と『帝国の利益』(高橋力也)
  • ベトナム戦争をめぐる米比関係――非対称同盟と『力のパラドックス』(玉置敦彦)
  • 総合安全保障の受容――安全保障概念の拡散と『総合安全保障会議』設置構想(山口航)
  • 中華民国の『アジア反共同盟』構想――アジア冷戦変容下の集団安全保障政策(米多)
  • 『日米防衛協力のための指針』策定以前における日米防衛協力の実態(板山真弓)
  • 防衛計画の大綱における基盤的防衛力構想の採用 一九七四-一九七六年――防衛課の『常備すべき防衛力』構想を巡る攻防(真田尚剛)
  • 書評論文3本
  • 書評2本

竹中治堅 (編) 『二つの政権交代――政策は変わったのか』(勁草書房、2017年)

二つの政権交代: 政策は変わったのか

目次

  • 序章 政権交代は何を変えたのか(竹中治堅)
    • 1 はじめに──本書の目的
    • 2 どのように時期を区分するか
    • 3 政策形成過程で注目する点
    • 4 八事例を選択した理由
    • 5 おわりに──各章への導入として
  • 第1章 農業政策──政権交代がもたらす非連続的な米政策(濱本真輔)
    • 1 はじめに
    • 2 米政策の政策手段
    • 3 政権交代の可能性に揺れた米政策
    • 4 民主党政権下の非連続的な過程と政策
    • 5 決定過程の集権化と構造政策の加速
    • 6 おわりに
  • 第2章 電力システム改革──電力自由化をめぐる政治過程(上川龍之進)
    • 1 はじめに
    • 2 自民党・公明党政権下での電力自由化の停滞
    • 3 民主党政権下での電力システム改革論議の進展
    • 4 第二次・第三次安倍内閣での電力システム改革の進展
    • 5 おわりに
  • 第3章 コーポレート・ガバナンス改革──会社法改正とコーポレート・ガバナンス・コードの導入(竹中治堅)
    • 1 はじめに
    • 2 コーポレート・ガバナンスの定義と注目を集めるようになった経緯
    • 3 一九九〇年代から第一次自民党・公明党政権まで
    • 4 民主党政権
    • 5 第二次自民党・公明党政権
    • 6 おわりに
  • 第4章 子育て支援政策(砂原庸介)
    • 1 はじめに
    • 2 第一次自公政権期における子育て支援の位置づけ
    • 3 民主党政権による改革
    • 4 第二次・第三次安倍政権
    • 5 おわりに
  • 第5章 消費税増税──社会保障との一体改革(木寺元)
    • 1 はじめに
    • 2 租税政策のアリーナ
    • 3 第一次自公政権
    • 4 民主党政権
    • 5 第二次自公政権
    • 6 おわりに──継続と変容
  • 第6章 対外政策──安全保障重視のアジア外交へ(佐橋亮)
    • 1 はじめに
    • 2 地域環境の悪化
    • 3 第一次自公政権末期──アジア外交の強化
    • 4 民主党政権における対外政策──「同盟の論理」の再浸透
    • 5 第二次・第三次安倍政権──日米同盟とアジア外交の融解
    • 6 おわりに
  • 第7章 防衛大綱改定(細谷雄一)
    • 1 はじめに
    • 2 防衛大綱とは何か
    • 3 民主党政権下の防衛大綱策定
    • 4 安倍政権下の防衛大綱策定
    • 5 おわりに
  • 第8章 憲法解釈の変更──法制執務の転換(牧原出)
    • 1 はじめに
    • 2 法制執務の守備範囲
    • 3 一九五五年体制下の法制執務と湾岸戦争
    • 4 民主党政権と法制執務
    • 5 第二次安倍晋三政権と安保法制
    • 6 おわりに
  • 結章 安倍政権と民主党政権の継続性(竹中治堅)
    • 1 はじめに
    • 2 政権交代が政策に及ぼした影響
    • 3 政策決定過程の「集権化」
    • 4 二〇〇九年の政権交代の意義
    • 5 結論

『レヴァイアサン』第13号(1993年秋)

 

レヴァイアサン 第13号

レヴァイアサン 第13号

 

特集: 冷戦後の日本外交(1993年秋)

猪口孝「漂流する日本外交?」

7-26.

草野 厚「日本外交とODA――政策の変化と環境」

27-49.

土山 實男「アライアンス・ディレンマと日本の同盟外交――日米同盟の終わり?」

50-75.

デビット・ラプキン(森秀伸訳)「失われたリーダーシップ―ウルグアイ・ラウンド農業交渉における日本の役割」

76-97.

猪口 孝(インタビュアー)「現場からみる国際貢献 通商産業省 山本幸助/防衛庁 畠山蕃/警察庁 国松孝次」

98-127.

 

論文

近藤 哲夫「アメとムチの使い方について――パワー概念の再構成による正の制裁と負の制裁の効率性に関する考察」

128-146.

平野 浩「日本の投票行動における業績評価の役割」

147-167.

加藤 哲郎「現代マルクス主義とリベラリズム」

168-193.