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中井遼『欧州の排外主義とナショナリズム――調査から見る世論の本質』(新泉社、2021年)

目次

  • 序章
    • 第1節 本書は何を問題とするのか
    • 第2節 本書が論じることと論じないこと
    • 第3節 本書の構成
  • 第1章 ヨーロッパの排外的ナショナリズムをデータで見る
    • 第1節 ヨーロッパは排外主義化しているのか
    • 第2節 ヨーロッパの政治的対立軸の変化
    • 第3節 本書が主に使用するデータについて
    • 第4節 本書における計量分析の考え方
  • 第2章 誰が排外的な政党を支持するのか
    • 第1節 排外的な政党支持はどのように説明されてきたか
    • 第2節 分析に使用するデータと方法
    • 第3節 右翼政党支持の計量分析
    • 第4節 右翼政党支持は文化破壊懸念と欧州統合反発が原因
  • 第3章 誰が文化的観点から移民を忌避するのか
    • 第1節 反移民感情はどのように説明されてきたか
    • 第2節 移民影響認知の計量分析
    • 第3節 移民受け入れ拒否の計量分析
    • 第4節 文化的な反移民感情は欧州統合への不信感の表れである
  • 第4章 欧州各国の違いを分析する――3パターンの排外的ナショナリズム
    • 第1節 一国単位の回帰分析結果
    • 第2節 西と東の構造的差異
    • 第3節 右翼政党政治・移民文化破壊懸念・欧州懐疑のトライアングル
    • 第4節 トライアングルの意味の検討
    • 第5節 欧州各国の違い:小括
  • 第5章 右翼支持者が好む反移民という建物――フランス国民戦線支持者のサーベイ実験
    • 第1節 反移民感情と社会的望ましさバイアス
    • 第2節 分析対象と方法:フランスにおけるリスト実験調査
    • 第3節 分析結果:国民戦線支持者は必ずしも反移民ではないかもしれない
    • 第4節 学歴と職業による本音度の違い――従来型調査との比較
    • 第5節 反移民感情と極右政党支持:本音はどこに
  • 第6章 ナショナリストが煽る市民の排外感情――ラトビア選挙戦の効果検証
    • 第1節 選挙とナショナリズムの理論
    • 第2節 ラトビアの右翼政党と反移民・難民運動
    • 第3節 分析対象と方法:ラトビアにおける通時的世論調査
    • 第4節 選挙前後の比較分析結果
    • 第5節 政治意識の高い者たちが選挙に際して排外的になる
  • 第7章 主流政党による排外主義の取り込み――ポーランドの右傾化と反EU言説
    • 第1節 大きく変動したポーランドの世論
    • 第2節 分断された二つのポーランド:世論の東西分断
    • 第3節 欧州懐疑を取り込み成長してきた「法と正義」――中道から右翼へ
    • 第4節 法と正義が展開した反EU・反与党の言説
    • 第5節 多層的な意思決定環境下で移民問題が語られるとき
  • 第8章 非経済的信念と排外主義
    • 第1節 本書全体が明らかにしたこと
    • 第2節 なぜ経済はそこまで重要ではないのか
    • 第3節 本書の結論の限界
    • 第4節 本書の知見は(日本)社会にどのような含意を持つのか
  • 補遺
  • 参考文献
  • 索引

飯田文雄 (編) 『多文化主義の政治学』(法政大学出版局、2020年)

目次

  • 第I部 多文化主義の政治理論
    • 第1章 リベラルな多文化主義の形成と展開(飯田文雄)
    • 第2章 多文化主義とデモクラシー(早川誠)
  • 第II部 現代多文化主義の形成と展開
    • 第3章 アメリカの多文化主義と社会福祉政策(西山隆行)
    • 第4章 ベルギーの多文化政策と移民問題 (津田由美子)
    • 第5章 フランスにおけるムスリムの平等――カラー・ブラインドな「差別との闘い」と信教の自由の保障」(浪岡新太郎)
  • 第III部 現代多文化主義の拡大と進化
    • 第6章 オーストリアとドイツにおける国家とムスリム――社団的統合対リベラリズム(網谷龍介)
    • 第7章 ロシア多民族連邦制と「多文化主義」――帝国と民族自決のあとで(渋谷謙次郎)
    • 第8章 ボスニアにおける多民族主義と民族主義(月村太郎)
  • あとがき
  • 索引

高橋直樹/松尾秀哉/吉田徹 (編) 『現代政治のリーダーシップーー危機を生き抜いた8人の政治家』(岩波書店、2019年)

目次

  • 序 政治リーダーの質の低下とその解毒剤(高橋直樹)
  • 第1部 個性を発揮した政治リーダー
    • 第1章 ジョン・メージャーの矛盾――イデオロギー政治のなかのプラグマティスト(若松邦弘)
    • 第2章 ドイツ統一とコール――政治変動への対応による逆境の克服(安井宏樹)
    • 第3章 フェルホフスタットの政治的リーダーシップ――なぜ異質なリーダーが登場したのか(松尾秀哉)
    • 第4章 ヨーロッパの辺境から世界の中心に――アイルランド・ヴァラッカーの野心・個性・多様性の政治(小舘尚文)
  • 第2部 状況を生きる政治リーダー
    • 第5章 トニー・ブレア――稀代の政治家の盛衰(今井貴子)
    • 第6章 ミッテラン大統領とドイツ統一――「歴史と地理」からなるヨーロッパ
    • エリツィン大統領の機会主義――なぜロシアは「ショック療法」を実施したのか
    • メキシコ銀行総裁ロドリーゴ・ゴメス――中央銀行のソーシャル・キャピタル、一九五二‐一九七〇年
  • 危機の時代のリーダーシップ研究

千田航『フランスにおける雇用と子育ての「自由選択」――家族政策の福祉政治』(ミネルヴァ書房、2018年)

フランスにおける雇用と子育ての「自由選択」:家族政策の福祉政治 (シリーズ・現代の福祉国家)

  • シリーズ・現代の福祉国家 14
  • 2018年9月10日刊行
  • A5版, 292頁
  • 出版社ページ

目次

  • はしがき
  • 図表一覧/略語一覧
  • 序章 福祉国家の新たな鍵――困難に立ち向かう家族政策と「自由選択」
    • 1 不安定な社会の家族政策
    • 2 大陸ヨーロッパの転換と家族政策
    • 3 日本の方向性を占う家族政策
    • 4 家族政策の合意形成に向けて
  • 第1章 「自由選択」は何をもたらすのか――対立を超えた福祉政治の可能性
    • 1 「自由選択」とは何か
    • 2 「自由選択」と福祉国家の再編
    • 3 フランス家族政策の「自由選択」
    • 4 合意可能な一致点としての「自由選択」
  • 第2章 「自由選択」の見取り図――ライフスタイル選択の政治
    • 1 福祉国家・ジェンダー・家族政策
    • 2 社会的投資と仕事と家庭の調和
    • 3 家族政策の政策目的集合
    • 4 家族政策の発展と変容
  • 第3章 「自由選択」への助走――フランス家族政策の成立と安定
    • 1 2階建ての現金給付とライフスタイル選択
    • 2 普遍主義的現金給付の成立
    • 3 家族政策の「黄金時代」
    • 4 家族主義からの脱却
  • 第4章 「自由選択」の発展と再編――2階建て現金給付の確立
    • 1 少子化と財政問題
    • 2 「自由選択」の付加
    • 3 「自由選択」アイディアの登場と頓挫
    • 4 真の「自由選択」に向けて乳幼児受け入れ給付
    • 5 2階建て現金給付と「自由選択」
  • 第5章 認定保育ママと働く女性への「自由選択」
    • 1 サービス給付と認定保育ママ
    • 2 認定保育ママの成立とその影響
    • 3 保育所増設の限界と認定保育ママの活用
    • 4 認定保育ママと「仕事と家庭の調和」の結合
    • 5 「自由選択」の基盤としての認定保育ママ
  • 終章 「自由選択」の意義と課題
    • 1 フランス家族政策の発展と再編
    • 2 「自由選択」の意義
    • 3 「自由選択」の課題
    • 4 フランスの「自由選択」
  • 参考文献
  • あとがき
  • 巻末資料
  • 索引

尾玉剛士『医療保険改革の日仏比較――医療費抑制か、財源拡大か』(明石書店、2018年)

目次

  • 図表一覧
  • 略号一覧
  • 序章 先進諸国の医療保険改革――財政制約下の選択肢
    • 本書の目的
    • 日本とフランスの位置づけ
    • 本書の構成
  • 第I部 日仏における医療保険改革の分析枠組み
    • 第1章 日仏比較の可能性と分析枠組み――先行研究の検討
      • 1-1.先行研究に見る日本とフランスの共通点
        • a.福祉国家の国際比較研究
        • b.医療制度の国際比較研究
        • c.政治制度の国際比較研究
      • 1-2.説明すべき対象――医療保険改革に関する日仏の相違点
        • a.日本の場合――厳しい医療費抑制政策と財源改革の先送り
        • b.フランスの場合――医療費抑制政策の挫折と財源改革の進展
      • 1-3.社会保障改革を説明する先行研究の検討
        • a.政治制度の違いに着目したアプローチ
        • b.社会保障の制度設計に着目したアプローチ
        • c.改革の際に選ばれる選択肢に関する研究
    • 第2章 日本とフランスの医療保険制度
      • 2-1.日仏の医療保険制度体系の成立過程
        • a.日本における公的医療保険制度の登場
        • b.日本における国民皆保険体制の確立
        • c.フランスにおける公的医療保険制度の登場
        • d.第二次世界大戦後の状況
      • 2-2.医療保険制度の日仏比較――有意味な違いを特定する
        • a.共通点――皆保険・フリーアクセス・出来高払い方式
        • b.相違点①――医療サービスの価格(診療報酬)体系の違い
        • c.相違点②――診療報酬の改定方法の違い
        • d.相違点③――財源構成の違い
      • 2-3.結論
    • 第3章 医療政治の日仏比較
      • 3-1.政治制度が医療保険改革に与える影響――行政府・与党の一体性とリーダーシップ
        • a.行政府の一体性
        • b.与党の一体性
        • c.行政府と与党・議会の関係
        • d.小括
      • 3-2.利益団体――医療費抑制のための妥協形成の成否
        • a.日本の医師組織
        • b.日本の保険者
        • c.フランスの医師組織
        • d.フランスの保険者
      • 3-3.結論
  • 第II部 日本における医療費抑制
    • 第4章 1980年代以降の日本における医療費抑制政策――日本医師会はなぜ医療費抑制政策に妥協したのか?
      • 4-1.医療費抑制の手段
      • 4-2.石油危機後の経済財政状況と自民党政権の対応
      • 4-3.第二臨調と医療保険改革――国庫負担削減路線の始まり
        • a.鈴木内閣と「増税なき財政再建」
        • b.老人保健法の成立過程――医療費抑制政策の始まり
        • c.考察
      • 4-4.中曽根内閣の医療保険改革(1984年改正)――医療費抑制の本格化
        • a.厚生省原案の公表とそれへの反応(1982~1983年)
        • b.自民党による介入から国会提出まで(1984年1月~4月)
        • c.国会審議(1984年4月~8月)
        • d.考察
        • e.改正の影響――国庫負担の縮小と自己負担の拡大
      • 4-5.結論
    • 第5章 1990年から2000年までの医療費抑制政策――1997年改正を中心として
      • 5-1.1997年改正――患者負担増と医療費抑制
      • 5-2.抜本改革論議と実際の政策(1997~1999年)
      • 5-3.2000年改正――抜本改革の先送り
      • 5-4.結論
    • 第6章 小泉政権の医療保険改革(2001~2006年)――医療費抑制のさらなる徹底
      • 6-1.小泉政権の特徴――政府・与党の一体性向上と首相のリーダーシップ強化
      • 6-2.2002年改革
        • a.2000年改正以降の動き
        • b.小泉内閣誕生から2002年改革まで
        • c.改正の過程と内容に関する考察――強まる支出削減と財源拡大の先送り
      • 6-3.規制緩和をめぐる攻防
        • a.医療保険制度に関する規制
        • b.医療供給体制に関する規制
        • c.結論――規制緩和はほとんど行われなかった
      • 6-4.医療費の伸び率管理をめぐる攻防と高齢者医療制度改革(2005~2006年)
        • a.「骨太の方針2005」と医療費の伸び率管理
        • b.2006年改革――高齢者負担の増強と国庫負担削減
      • 6-5.結論
  • 第III部 フランスにおける医療費抑制
    • 第7章 医療費抑制政策の遅れ――第一次石油危機以降1980年代までのフランスの医療保険改革
      • 7-1.石油危機後の経済財政状況と政策対応――フランスの場合
        • a.シラク内閣(1974~1976年)の医療・社会保障政策
        • b.バール内閣(1976~1981年)の医療・社会保障政策
      • 7-2.1980年代のフランスの医療保険改革
        • a.ミッテラン社会党政権(1981~1986年)の医療保険改革
        • b.シラク内閣(1986~1988年)の福祉削減と抵抗運動
      • 7-3.結論
    • 第8章 医療費抑制政策制度化の挫折――1990年代のフランスの医療保険改革
      • 8-1.1990年代前半の諸改革
        • a.新たな医療費抑制政策の検討
        • b.当事者自治の行き詰まりと政府主導の医療費抑制の試み(1990~1993年)
      • 8-2.ジュペ改革(1995~1996年)――首相のリーダーシップとその限界
        • a.ジュペ・プランの発表と具体化(1995年11月~1996年)
        • b.ジュペ改革の政治過程――挑戦と挫折
        • c.医療費抑制政策の挫折
      • 8-3.結論
    • 第9章 医師との対決の回避から受益者負担の強化へ――2000年代のフランスの医療保険改革
      • 9-1.2004年の医療保険改革
        • a.政権交代から改革実現までの経緯
        • b.2004年改革の内容
        • c.ジュペ・プランからの変更点――医療費抑制政策の後退
        • d.2004年改革に関する結論
      • 9-2.サルコジ政権の医療政策
        • a.政権公約に見るサルコジの経済戦略
        • b.サルコジ政権の経済・社会政策
        • c.医療保険改革――受益者負担の強化
        • d.サルコジ政権の社会政策に関する結論
      • 9-3.結論――日本との比較
  • 第IV部 日本における社会保障財源改革
    • 第10章 財源改革の遅れ(1979~1989年)――消費税と社会保障の曖昧な関係
      • 10-1.一般消費税導入の挫折
      • 10-2.中曽根内閣の売上税法案の失敗
      • 10-3.竹下内閣による消費税導入
      • 10-4.結論――消費税導入がもたらした社会保障制度への限定的影響
    • 第11章 1990年から2000年までの医療保険改革と介護保険の導入――財源改革の先送り
      • 11-1.1990年代前半の医療保険改革
        • a.1991年の老人保健法改正――介護に関する公費負担の引き上げ
        • b.1992年の健保改正――社会保障負担の抑制
        • c.細川・羽田非自民連立政権下の医療保険改革(1994年)
      • 11-2.幻の公費負担大幅引き上げ(1997年改正~2000年改正)
        • a.1994年から1997年改正までの動向
        • b.1997年改正から2000年改正までの高齢者医療制度改革をめぐる議論
        • c.2000年の健保改正――財源改革の先送り
      • 11-3.介護保険――不十分な財政基盤
        • a.細川内閣での動き――国民福祉税構想と「21世紀福祉ビジョン」(1994年)
        • b.自社さ連立政権での動き①――消費税増税と新ゴールドプラン(1994年)
        • c.1994年の税制改革が福祉国家にもたらした影響
        • d.自社さ連立政権での動き②――介護保険法の制定(1997年)
        • e.参院選敗北後の自民党の介護政策
      • 11-4.結論――負担増の先送りと財政の悪化
    • 第12章 2000年代以降の展開
      • 12-1.2002年改革
      • 12-2.2006年改革――国庫負担抑制政策の貫徹
      • 12-3.小泉政権以降の展開(2006~2012年)
        • a.生活重視を打ち出す民主党の躍進(2007年参議院選挙)
        • b.福田内閣・麻生内閣の「小さな政府」・新自由主義路線からの転換
        • c.民主党政権――道半ばにして終わった生活保障の強化
        • d.社会保障と税の一体改革(2012年)
      • 12-4.結論
  • 第V部 フランスにおける社会保障財源改革
    • 第13章 社会保険料の引き上げから一般社会拠出金(CSG)導入へ
      • 13-1.社会保険料の引き上げとアドホックな増税(1970年代後半から1980年代まで)
      • 13-2.社会保険料に代わる新たな財源の模索(1980年代)
      • 13-3.ロカール内閣によるCSG導入(1990年)
      • 13-4.結論――CSG創設はいかにして可能となったか?
    • 第14章 1990年代以降の社会保障財源改革
      • 14-1.医療保険の財源改革――社会保険料からCSGへ
      • 14-2.普遍的医療保障(CMU)制度の導入(2000年)――低所得者対策の強化
      • 14-3.1990年代の財源改革に関する小括
      • 14-4.2000年代の状況――CSG引き上げから民間保険へのコスト・シフティングへの戦略変更
        • a.2004年の医療保険改革
        • b.増税を否定したサルコジ政権(2007~2012年)――民間保険の役割増大
      • 14-5.結論
  • 終章
    • 1.医療保険改革の分岐を説明する
    • 2.本書の意義
    • 3.今後の研究課題
  • 巻末資料
  • 参考文献
  • あとがき
  • 索引

田中拓道『福祉政治史――格差に抗するデモクラシー』(勁草書房、2017年)

福祉政治史: 格差に抗するデモクラシー

目次

  • まえがき
  • 序章 福祉国家をどうとらえるか
    • 1 日本の現状
    • 2 先進国の現状
    • 3 本書の目的
    • 4 福祉国家の理論
    • 5 本書の流れ
  • 第I部 戦後レジームの形成と分岐
    • 第1章 福祉国家の前史
      • 1 福祉国家に至る三段階
      • 2 資本主義の変容──一九世紀から二○世紀前半まで
    • 第2章 自由主義レジームの形成──イギリス、アメリカ
      • 1 戦後レジームの基礎──ブレトンウッズ体制とフォーディズム
      • 2 イギリス──普遍主義から選別主義へ
      • 3 アメリカ──最低所得保障への限定
      • 4 自由主義レジームの形成要因
    • 第3章 保守主義レジームの形成─フランス、ドイツ
      • 1 フランス──連帯の制度化
      • 2 ドイツ──補完性と社会的市場経済
      • 3 保守主義レジームの形成要因
    • 第4章 半周辺国の戦後レジーム──スウェーデン、日本
      • 1 スウェーデン──社会民主主義レジーム
      • 2 日本──比較のなかの戦後レジーム
    • 小括 第Ⅰ部のまとめ
  • 第II部 戦後レジームの再編
    • 第5章 福祉国家再編の政治
      • 1 一九七〇年代の転換
      • 2 福祉国家へのインパクト
      • 3 福祉国家再編をとらえる視点
    • 第6章 新自由主義的改革──アメリカ、イギリス
      • 1 自由主義レジームの改革条件
      • 2 アメリカ──金融主導型レジームへの道
      • 3 イギリス──新自由主義から第三の道へ
      • 4 自由主義レジームの改革と現状
    • 第7章 社会民主主義の刷新──スウェーデン
      • 1 社会民主主義レジームの改革条件
      • 2 穏健党の新自由主義
      • 3 社会民主党の支持層再編
      • 4 穏健党の新戦略
      • 5 社会民主主義レジームの改革と現状
    • 第8章 保守主義レジームの分岐──ドイツ、フランス
      • 1 保守主義レジームの改革条件
      • 2 ドイツ──ワークフェアと新しい連帯
      • 3 フランス──自由選択
      • 4 保守主義レジームの改革と現状
    • 第9章 分断された社会──日本
      • 1 日本型レジームの改革条件
      • 2 「日本型福祉社会」の展開
      • 3 「日本型福祉社会」の破綻
      • 4 「政治改革」の時代
      • 5 日本型レジームの改革と現状
  • 第III部 課題と展望
    • 第10章 グローバル化と不平等
      • 1 グローバル化は格差を拡大させるか
      • 2 格差への対応の違いをもたらす要因
      • 3 インサイダー/アウトサイダーの分断
    • 第11章 新しいリスクへの対応
      • 1 労働社会のゆくえ
      • 2 少子化への対応
  • 終章 日本の選択肢
    • 1 本書の概要
    • 2 福祉国家はどこに向かっているか
    • 3 日本の選択肢
  • 文献
  • 索引

古賀光生「戦略、組織、動員(2)――右翼ポピュリスト政党の政策転換と党組織」

  • 『国家学会雑誌』第126巻第7・8号、43-95頁
  • 2013年8月発行
  • 1)、(3)、(4)、(5)、(6

目次

  • 第一章 分析枠組
    • 第二節 集権的組織の構築――分析枠組の提示
      • 第五項 事例選択 [44]
        • (一)比較の組み合わせ [44]
        • (二)極右的な傾向の抑制――ドイツとフランスの極右政党 [45]
        • (三)新自由主義の撤回をめぐって――北欧の進歩党 [46]
        • (四)民族主義政党の帰趨――VUとFPÖ [48]
        • (五)例外としてのイタリア [50]
  • 第二章 極右的傾向の抑制――ドイツとフランスの極右政党 [51]
    • 第一節 ドイツにおける共和党の蹉跌 [57]
      • 第一項 成立から組織化まで [57]
        • (一)成立の過程 [57]
        • (二)REPの台頭 [60]
        • (三)党勢拡大期における組織化 [62]
      • 第二項 政策転換の失敗 [65]
        • (一)ドイツ統一とREP [65]
        • (二)政策転換の挫折 [67]
        • (三)党の組織構造と政策転換 [70]
    • 第二節 フランスにおける極右の定着 [72]
      • 第一項 党の成立と組織化 [72]
        • (一)党の成立過程――戦後の極右運動からFNの創設へ [72]
        • (二)政党システムへの参入 [74]
        • (三)組織化の進展 [76]
      • 第二項 党の政策移行 [80]
        • (一)政治状況の変化 [80]
        • (二)変化への対応を巡る論点 [82]
        • (三)対立の焦点と党組織 [85]

中田晋自『フランス地域民主主義の政治論――分権・参加・アソシアシオン』御茶の水書房