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西谷真規子／山田高敬 (編) 『新時代のグローバル・ガバナンス論――制度・過程・行為主体』（ミネルヴァ書房、2021年）

目次

  • はしがき
  • 序章 現代グローバル・ガバナンスの特徴――多主体性，多争点性，多層性，多中心性（西谷真規子）
    • 1 グローバル・ガバナンス論の系譜
    • 2 ウェストファリア体制の変容と現代グローバル・ガバナンスの課題
    • 3 本書の構成
  • 第I部 行為主体
    • 第1章 国際機構――グローバル・ガバナンスの担い手?（山田哲也）
      • 1 国際社会と国際機構
      • 2 国際機構の特徴
      • 3 国際機構の正統性問題
      • 4 国際機構を通じた規範形成
      • 5 国際機構を問う意義
    • 第2章 地域機構――グローバル・ガバナンスとの関係性をめぐる3つのイメージ（渡邉智明）
      • 1 地域機構とグローバル・ガバナンス
      • 2 加盟国の利益集合体としての地域機構
      • 3 グローバル・ガバナンスの担い手としての地域機構
      • 4 規範に関わるエージェントとしての地域機構
      • 5 グローバル・ガバナンスの「深化」と地域機構の可能性
    • 第3章 専門家――知識と政治の相克（山田高敬）
      • 1 国際政治と知識
      • 2 グローバル・ガバナンスの基盤としての知識
      • 3 知識共同体の役割
      • 4 気候変動問題における知識共同体の役割
      • 5 知識共同体論の今後の展開に向けて
    • 第4章 NGO・社会運動――「下から」のグローバル・ガバナンスを目指して（上村雄彦）
      • 1 NGOの定義，起源，種類とその台頭
      • 2 分析枠組
      • 3 パートナーシップ型アプローチ――気候変動の事例
      • 4 パートナーシップ型アプローチ――対人地雷の例
      • 5 社会運動型アプローチ
      • 6 NGOがグローバル・ガバナンスに与える影響と今後
    • 第5章 企業――グローバル化の中の企業行動の光と影（梅田徹）
      • 1 企業とは何か
      • 2 多国籍企業の論点
      • 3 多国籍企業の行動規制の動き
      • 4 多国籍企業とガバナンス・ギャップ
  • 第II部 制度と過程
    • 第6章 国際レジーム論の系譜――統合から分散へ（山田高敬）
      • 1 国際政治学と国際レジーム論
      • 2 国際レジームと国際秩序
      • 3 多国間主義の危機とプライベート・レジームの台頭
      • 4 グローバル・イシューの多面性とレジーム・コンプレックスの台頭
      • 5 国際レジームの今後の展開
    • 第7章 国際関係の法化，ソフト・ロー，プライベート・スタンダード――ガバナンス手段の多様化（内記香子）
      • 1 国際関係の法化
      • 2 国際関係とソフト・ロー研究
      • 3 国際関係におけるプライベート・スタンダードの拡散
      • 4 ガバナンス手段の多様化の時代
    • 第8章 ガバナンス・モード――グローバル・ガバナンスの変容（西谷真規子）
      • 1 国家性，包摂性，委譲性による分類
      • 2 直接性／間接性とハード／ソフトな手法による分類
      • 3 間接的ガバナンスにおける能力と統制の緊張関係
      • 4 多中心的ガバナンス
      • 5 「機構」から「機能」へ，フォーマルからインフォーマルへ
    • 第9章 ネットワーク――ネットワーク化したガバナンスの特徴と課題（西谷真規子）
      • 1 ネットワークの定義と類型
      • 2 ネットワークの対外関係とネットワーク内政治過程
      • 3 グローバル・ガバナンスにおけるネットワークの課題
    • 第10章 ガバナンスの正統性――正統化の政治と動態（西谷真規子）
      • 1 グローバル・ガバナンスの正統性問題
      • 2 正統性の動態
      • 3 グローバル・ガバナーの正統性
  • 第III部 グローバル・ガバナンスの現状
    • 第11章 国際開発――新興国の台頭とガバナンス構造の変動（小川裕子）
      • 1 「ポスト貧困削減ガバナンス」の胎動
      • 2 ガバナンス境界の消滅――DAC
      • 3 新ガバナンスの誕生? ――AIIB
      • 4 ガバナンスの複合化――SDGs
      • 5 国際開発ガバナンスの構造変動
    • 第12章 人権（労働者，女性，子ども）――人権規範の浸透と多中心化・多争点化するガバナンス（赤星聖）
      • 1 グローバル・ガバナンスと人権
      • 2 人権ガバナンスの近年の展開――労働者，女性，子ども
      • 3 人身取引をめぐるガバナンス――労働者・女性・子どもを横断するイシュー
      • 4 実効性のある人権ガバナンスのために
    • 第13章 移民・難民――複雑化する移動とガバナンスの変化（中山裕美）
      • 1 人の移動を扱うガバナンスの起源
      • 2 複合的な難民ガバナンスへの発展
      • 3 重層化する移民ガバナンス
      • 4 曖昧化する「難民」と「移民」の境界と岐路を迎えたガバナンスの行方
    • 第14章 腐敗防止――多中心化と大衆化（西谷真規子）
      • 1 腐敗防止グローバル・ガバナンスの特徴
      • 2 多層的レジーム複合体
      • 3 ネットワーク化したガバナンスによる調和化と複合化
      • 4 大衆化と周縁化
      • 5 腐敗防止ガバナンスの課題
    • 第15章 保健医療――保健ガバナンスの構造と課題（詫摩佳代）
      • 1 保健ガバナンスとは何か
      • 2 保健ガバナンスの牽引役としてのWHO
      • 3 多様な保健課題とアクターの協調・競合
      • 4 国際保健からグローバル・ヘルスへ
      • 5 保健ガバナンスの課題
    • 第16章 知的財産権の保護――模倣防止と利用促進の狭間で揺れる国際社会（西村もも子）
      • 1 プロ・パテント，アンチ・パテント，そしてその後
      • 2 アンチ・パテントの台頭とその影響
      • 3 知的財産権をめぐるガバナンスの現状
    • 第17章 企業の社会的責任――ステークホルダーの拡大と協働が進めるサステナビリティ対応（藤井敏彦）
      • 1 企業の社会的責任（CSR）論をめぐる構造変化
      • 2 環境
      • 3 人権サプライチェーンとマルチステークホルダー苦情処理
      • 4 金融の役割の増大
      • 5 グローバル・ガバナンスの変化とCSR
    • 第18章 グローバル・タックスーー地球規模課題解決のための革新的構想（上村雄彦）
      • 1 グローバル・タックスとは何か
      • 2 第1の柱――世界の税務当局による課税に関する情報の共有
      • 3 第2の柱――国境を越えた革新的な課税の実施
      • 4 業界と所管省庁の抵抗
      • 5 グローバル・タックス実現に向けての最大の課題
    • 第19章 貿易――問題の多様化と利害の交錯（鈴木一敏）
      • 1 貿易分野におけるガバナンスの変化
      • 2 問題領域の拡大と複合性
      • 3 貿易ガバナンスの現在と今後
    • 第20章 気候変動――経済・安全保障を巻き込むグローバルな課題（石垣友明）
      • 1 国連気候変動枠組条約と京都議定書の概要
      • 2 パリ協定の概要
      • 3 気候変動問題と他の規範との関係
      • 4 ルール形成に関与する幅広いアクターとその特徴
    • 第21章 天然資源（森林，水産資源）――複合的ガバナンスの取り組み（阪口功）
      • 1 森林と水産資源の現状
      • 2 財の性質から見た森林と水産資源の管理
      • 3 森林と水産資源のレジーム・コンプレックスの形成
      • 4 プライベート・レジームによる資源管理の推進
      • 5 途上国時代の複合的ガバナンスの課題
    • 第22章 海洋――変貌する公海自由原則と領域的アプローチ（都留康子）
      • 1 生命の源としての海
      • 2 国連海洋法条約と領域的アプローチ
      • 3 海洋環境の保護と海洋法
      • 4 新たな実施協定BBNJ交渉の動向と課題
      • 5 海洋ガバナンスの今後の課題
    • 第23章 軍縮・不拡散および戦略物資規制――理念とパワーバランスが交錯するルール（石垣友明）
      • 1 国連の下での軍縮・不拡散の基本的な枠組み
      • 2 核軍縮・WMDの不拡散に関する主な枠組み
      • 3 通常兵器の規制をめぐる国際的な議論
      • 4 様々なアクターの関与した複層的なルール形成の特徴
    • 第24章 サイバースペース――深刻化するセキュリティと決定力を欠くガバナンス（土屋大洋）
      • 1 拡大するサイバースペース
      • 2 1990年代以前の牧歌的な時代
      • 3 2000年代の政治的な論争の時代
      • 4 2010年代以降の安全保障上の懸念が高まる時代
      • 5 決定力を欠くガバナンス
  • 人名索引
  • 事項索引

板倉孝信『ポスト財政＝軍事国家としての近代英国』（晃洋書房、2020年）

目次

  • 序章 財政＝軍事国家としての近世英国の黄昏
    • 第1節 国債から増税へ―戦費調達手段の転換
    • 第2節 反革命戦争期の戦時財政に対する評価
    • 第3節 納税者視点に基づく財政請願運動への注目
    • 第4節 反革命戦争期の請願運動の分析手法
  • 第I部 18・19世紀の転換期における財政請願運動の変化
    • 第1章 請願者としての「アッパーミドル」の範囲規定
      • 第1節 「アッパーミドル」に関する前提
      • 第2節 「アッパーミドル」の定義の揺らぎ
      • 第3節 世紀転換期における請願運動の傾向
      • 第4節 下位ジェントリと「アッパーミドル」
      • 第5節 上位商業利益と「アッパーミドル」
      • 第6節 「アッパーミドル」外部の上下階層
      • 第7節 「アッパーミドル」に関する総括
    • 第2章 反革命戦争期の財政請願運動の階層・地域的拡大
      • 第1節 請願参加の階層・地域に関する前提
      • 第2節 財政請願運動への参加階層の変化
      • 第3節 参加階層に関する新聞史料の傾向
      • 第4節 階層的拡大による所得税論争への影響
      • 第5節 財政請願運動への参加地域の変化
      • 第6節 参加地域に関する新聞史料の傾向
      • 第7節 地域的拡大による所得税論争への影響
      • 第8節 階層・地域的拡大に関する総括
    • 第3章 反革命戦争前後における財政請願運動の比較
      • 第1節 請願運動の比較分析に関する前提
      • 第2節 議会審議における請願紹介の傾向分析
      • 第3節 請願紹介の事例提示（反革命戦争前）
      • 第4節 請願紹介の事例提示（所得税廃止論争）
      • 第5節 請願紹介の事例提示（反革命戦争後）
      • 第6節 請願運動に関する地方都市での動向
      • 第7節 請願運動の比較分析に関する総括
  • 第II部 反革命戦争期における財政請願運動の発展過程
    • 第4章 国債発行への依存と請願運動の停滞（戦争前期）
      • 第1節 英国の国際・国内環境（戦争前期）
      • 第2節 請願集会の事例検討（戦争前期）
      • 第3節 請願文書の事例検討（戦争前期）
      • 第4節 請願紹介の事例検討（戦争前期）
      • 第5節 財政請願運動の評価（戦争前期）
    • 第5章 戦時所得税の導入と請願運動の拡大（戦争中期）
      • 第1節 英国の国際・国内環境（戦争中期）
      • 第2節 請願集会の事例検討（戦争中期）
      • 第3節 請願文書の事例検討（戦争中期）
      • 第4節 請願紹介の事例検討（戦争中期）
      • 第5節 財政請願運動の評価（戦争中期）
    • 第6章 戦時増税の定着と請願運動の進化（戦争後期）
      • 第1節 英国の国際・国内環境（戦争後期）
      • 第2節 請願集会の事例検討（戦争後期）
      • 第3節 請願文書の事例検討（戦争後期）
      • 第4節 請願紹介の事例検討（戦争後期）
      • 第5節 財政請願運動の評価（戦争後期）
  • 第III部 所得税廃止論争における財政請願運動の展開
    • 第7章 1815年と1816年の所得税廃止論争の比較
      • 第1節 1815年論争と1816年論争の前提
      • 第2節 論争の時期・地域的展開（1815年）
      • 第3節 論争の党派・政策的展開（1815年）
      • 第4節 所得税単年度延長の実現（1815年）
      • 第5節 論争の時期・地域的展開（1816年）
      • 第6節 論争の党派・政策的展開（1816年）
      • 第7節 所得税平時恒久化の挫折（1816年）
      • 第8節 1815年論争と1816年論争の比較
    • 第8章 所得税廃止運動と麦芽税廃止運動の相互協力
      • 第1節 両税廃止運動に関する前提
      • 第2節 農業利益による戦後減税運動の着手
      • 第3節 野党による両税廃止運動の融合
      • 第4節 与党による両税廃止運動の分離
      • 第5節 麦芽税延長断念による与党巻き返し
      • 第6節 野党による財政改革要求の継続
      • 第7節 両税廃止運動に関する総括
    • 第9章 所得税査定帳簿の分析から見た納税者の不満
      • 第1節 所得税査定帳簿分析に関する前提
      • 第2節 小ピット型所得税の帳簿分析（1799~1801年）
      • 第3節 アディントン型所得税の帳簿分析（1803~05年）
      • 第4節 ペティ型所得税の帳簿分析（1806~15年）
      • 第5節 所得税査定帳簿分析に関する総括
  • 終章 ポスト財政＝軍事国家としての近代英国の黎明
    • 第1節 戦時請願運動の発展と戦後への影響
    • 第2節 減税要求による小さな政府への転換
    • 第3節 新たな課題――財政＝外交ジレンマの発生

竹中治堅 (編) 『二つの政権交代――政策は変わったのか』（勁草書房、2017年）

二つの政権交代: 政策は変わったのか

目次

  • 序章 政権交代は何を変えたのか（竹中治堅）
    • 1 はじめに──本書の目的
    • 2 どのように時期を区分するか
    • 3 政策形成過程で注目する点
    • 4 八事例を選択した理由
    • 5 おわりに──各章への導入として
  • 第1章 農業政策──政権交代がもたらす非連続的な米政策（濱本真輔）
    • 1 はじめに
    • 2 米政策の政策手段
    • 3 政権交代の可能性に揺れた米政策
    • 4 民主党政権下の非連続的な過程と政策
    • 5 決定過程の集権化と構造政策の加速
    • 6 おわりに
  • 第2章 電力システム改革──電力自由化をめぐる政治過程（上川龍之進）
    • 1 はじめに
    • 2 自民党・公明党政権下での電力自由化の停滞
    • 3 民主党政権下での電力システム改革論議の進展
    • 4 第二次・第三次安倍内閣での電力システム改革の進展
    • 5 おわりに
  • 第3章 コーポレート・ガバナンス改革──会社法改正とコーポレート・ガバナンス・コードの導入（竹中治堅）
    • 1 はじめに
    • 2 コーポレート・ガバナンスの定義と注目を集めるようになった経緯
    • 3 一九九〇年代から第一次自民党・公明党政権まで
    • 4 民主党政権
    • 5 第二次自民党・公明党政権
    • 6 おわりに
  • 第4章 子育て支援政策（砂原庸介）
    • 1 はじめに
    • 2 第一次自公政権期における子育て支援の位置づけ
    • 3 民主党政権による改革
    • 4 第二次・第三次安倍政権
    • 5 おわりに
  • 第5章 消費税増税──社会保障との一体改革（木寺元）
    • 1 はじめに
    • 2 租税政策のアリーナ
    • 3 第一次自公政権
    • 4 民主党政権
    • 5 第二次自公政権
    • 6 おわりに──継続と変容
  • 第6章 対外政策──安全保障重視のアジア外交へ（佐橋亮）
    • 1 はじめに
    • 2 地域環境の悪化
    • 3 第一次自公政権末期──アジア外交の強化
    • 4 民主党政権における対外政策──「同盟の論理」の再浸透
    • 5 第二次・第三次安倍政権──日米同盟とアジア外交の融解
    • 6 おわりに
  • 第7章 防衛大綱改定（細谷雄一）
    • 1 はじめに
    • 2 防衛大綱とは何か
    • 3 民主党政権下の防衛大綱策定
    • 4 安倍政権下の防衛大綱策定
    • 5 おわりに
  • 第8章 憲法解釈の変更──法制執務の転換（牧原出）
    • 1 はじめに
    • 2 法制執務の守備範囲
    • 3 一九五五年体制下の法制執務と湾岸戦争
    • 4 民主党政権と法制執務
    • 5 第二次安倍晋三政権と安保法制
    • 6 おわりに
  • 結章 安倍政権と民主党政権の継続性（竹中治堅）
    • 1 はじめに
    • 2 政権交代が政策に及ぼした影響
    • 3 政策決定過程の「集権化」
    • 4 二〇〇九年の政権交代の意義
    • 5 結論